食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06770100105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、石油由来(petroleum-based)の食品用着色料に関する2件の措置を公表 |
| 資料日付 | 2026年7月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は7月22日、石油由来(petroleum-based)の食品用着色料に関する2件の措置を公表した。概要は以下のとおり。 これらは、米国を再び健康にする(Make America Healthy Again)に向けたFDAの取り組みの一環である。FDAは、食品用着色料としてのOrange Bの使用承認を取り消す最終命令を発出するとともに、食品用着色料としてのCitrus Red No. 2の使用承認を取り消すことを提案したと発表した。 FDAは、食品用着色料としてのCitrus Red No. 2の使用を認める規則について、業界において既に使用が中止されていると暫定的に判断したことから、その使用許可を取り消すことを提案している。Citrus Red No. 2は、成熟したオレンジの果皮の着色を目的として、1959年から使用が認められている。 FDAは、また、食品用着色料としてのOrange Bの使用を認める規則についても、その使用許可を取り消す最終命令を発出した。提案に対して寄せられた公募意見を評価した結果、Orange Bは既に業界で使用されていないとのFDAの結論を変更すべき新たな情報は得られなかったとしている。 FDAは、食品用着色料としてのCitrus Red No. 2の使用承認の取消し案について、30日間の意見公募を行う。全ての意見は2026年8月24日までに提出する必要がある。公募意見を検討した後、Citrus Red No. 2の使用承認を正式に取り消すかどうかを判断するとしている。 これらの措置は、現在の業界慣行に照らして適切でなくなった食品用着色料に関する規制を継続的に見直し、更新するというFDAの取り組みを示すものであり、米国の食品供給から石油由来の食品用着色料を段階的に廃止するという政権の取り組みにおける重要な節目となるものである。FDAは、また、製造業者、小売業者及び業界団体による、代替着色料への移行及び石油由来の食品用着色料の段階的廃止に向けた自主的な取り組み状況を取りまとめたウェブページを通じて、業界の取り組みを引き続き把握している。詳細は以下のURLを参照。 https://www.fda.gov/food/color-additives-information-consumers/tracking-food-industry-pledges-remove-petroleum-based-food-dyes |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fda-takes-further-steps-remove-outdated-authorizations-color-additives-food |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。