食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06761020505 |
| タイトル | スイス連邦食品安全獣医局(BLV)、「人獣共通感染症及び集団食中毒のモニタリングに関する報告書-2025年データ」を公表 |
| 資料日付 | 2026年7月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | スイス連邦食品安全獣医局(BLV)は7月2日、「人獣共通感染症及び集団食中毒のモニタリングに関する報告書-2025年データ」を公表した。概要は以下のとおり。 ・要約(※抜粋) 2025年には、最も一般的な人獣共通感染症病原体によって引き起こされた疾病は、ヒトで症例数が横ばいとなったものもあれば、わずかに増加したものもあった。 当該調査対象年において、カンピロバクター症は依然として、ヒトで群を抜いて最も多く記録された人獣共通感染症である。検査室診断によるカンピロバクター症の確定症例が合計で8,654例報告され、前年(8,269例)比でわずかに増加した。全体として、過去10年間において、変動はあるものの、高い水準で安定した傾向が認められる。 サルモネラ症については変化がみられなかった。サルモネラ症は引き続き、2025年にスイスで2番目に多く記録されている人獣共通感染症であり、検査室診断によるヒトの確定症例2,280例(2024年：2,257例)が報告された。これは人口10万人当たり新規感染25.1例という届出率に相当する。しかし、過去10年間と比較して、症例数の増加が認められる。この増加が、実際に症例数が増加したことによるものなのか、あるいはマルチプレックスPCR法の使用が増え、検査数の増加により、検出頻度が高まったことによるものなのかは、まだ分かっていない。スイス国民の旅行の増加、並びに近年の卵の消費量の増加も、考えられる原因として挙げられている。(中略) 2025年には合計1,433例が報告され、近年ヒトで観察されている志賀毒素産生性大腸菌(STEC)による感染症のわずかな増加が続いている(2024年：1,382例)。これは、人口10万人当たり新規症例15.8例という届出率に相当し、1999年の報告義務導入以来記録された最も高い届出率である。この持続的な増加が、より頻繁な症例の検出を可能にするマルチプレックスPCR法で行われた検査の件数増加によるものかどうかを述べるのは難しい。 2025年には、リステリア・モノサイトゲネスによる感染症が53例報告された(2024年：51例)。全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、24例が1つのクラスターに分類され、2つのクラスターについて感染源を特定することができた。(中略) スイスでは、近年、集団食中毒の件数は比較的安定している。2021年以降、その件数は年間37～43件である。2025年には、当局は72件の集団食中毒を報告しており、これは過去の年に比べて大幅に多い件数である。660人以上が罹患し、そのうち少なくとも21人が入院し、2人が死亡した。これらの集団食中毒はすべて1つの州に限定されていた。この集団食中毒件数の増加は必ずしもスイスの状況の悪化を反映するものでなく、むしろ認識がより高まったと結論することもできる。 ・その他の重要な人獣共通感染症 当該調査対象年には、ヒトの野兎病について合計154例が報告され、すなわち人口10万人当たり1.7例であり、これは前年(2024年：193例)比で減少となった。マダニによる刺咬が、主な感染経路であった。 2025年には、急性Q熱(コクシエラ症(coxiellose))の症例が139例報告され、これは人口10万人当たり1.5例という届出率に相当し、前年(145例)比で横ばいとなった。これらの症例はスイス全土に分布しており、1つの集団発生に起因する可能性はなかった。主な伝播経路は、感染性の粉塵の吸入、又は感染動物との直接接触である。 当該報告書(54ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.blv.admin.ch/dam/fr/sd-web/ZRLkHlWIscJa/Rapport%20Suisse%20sur%20les%20Zoonoses%202025.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スイス |
| 情報源（公的機関） | スイス連邦食品安全獣医局(BLV) |
| 情報源（報道） | スイス連邦食品安全獣医局(BLV) |
| URL | https://www.blv.admin.ch/fr/augmentation-des-toxi-infections-alimentaires |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。