食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06750980377
タイトル 欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)、加盟国における「食品安全文化」公的管理に関する2025年調査結果の概況報告書を公表
資料日付 2026年6月12日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)は6月12日、加盟国における「食品安全文化(food safety culture:FSC)」公的管理に関する2025年調査結果の概況報告書を公表した。概要は以下の通り。
(以下、報告書「エグゼクティブサマリー」)
 本報告書では、加盟国の「食品安全文化」公的管理に対するアプローチを調査した、ECプロジェクトの結果を記述する。
 FSC要件は、国際基準に沿う形で、2021年に欧州連合(EU)の法令に導入された。この比較的新しい概念は、効果的な食品安全管理システムの確保における価値観(values)・考え方(mindset)・行動(behaviour)といった、文化に関連する側面の重要性を活用するものである。
 一部の加盟国が、食品産業によるFSCの実施を促進するためのイニシアチブを実施している。少数の管轄当局が、公的管理の結果、及び限定的ではあるが第三者監査の結果に基づいて、施設レベルでのFSC要件の実施状況を評価している。この(限定的な)結果は、大規模及び中規模の施設において、FSC要件の実施レベルがおおむね良好であることを示唆していたが、これはFSCを対象としていた第三者監査と関連している可能性がある。
 FSC公的管理は、加盟国の約3分の2において、少なくとも一部の食品部門で実施されており、法令において規定されるFSC要件を特異的に標的とする形、又は食品事業者の食品安全管理システムに対する(既存の)管理に含める形で実施されている。FSC管理は、概して、定期的な検査及び/又はより対象範囲の広い監査の一環として実施されている。少数の管轄当局が、FSCに関する不適合を特定し、これらの不適合に関連する執行措置を講じたと報告している。
 多くの加盟国は、FSC公的管理の実施において課題に直面している。リソースのような、他の管理分野と共通する側面以外に、課題となる側面は、主として、FSC要件、特に「文化的」要素という概念が比較的新奇である点、及び、食品産業全体に渡りこれらの管理の一貫性を確保しつつ、如何にして客観的かつ効果的にFSCを管理していくかという点から生じている。管理リソースが限られていること、及び、FSC特異的管理への投資からのリターンが不明確であることに直面し、一部の加盟国は、FSC管理を実施しておらず、FSC特異的管理の策定へのさらなる投資に協力的ではない。
 加盟国の約半数は、特定された課題の解決策を見出すための取り組みを実施又は継続している。これら加盟国が採用したアプローチ及びその取り組みの成果の一部は、他の管轄当局が取り入れ、さらには、進展させることができるよう、閲覧可能となっている。
 当該報告書は、以下のURLから閲覧可能(PDF、17ページ)。
https://ec.europa.eu/food/audits-analysis/overview/details/165
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)
情報源(報道) 欧州委員会(EC)保健衛生・食の安全総局(DG SANTE)
URL https://ec.europa.eu/newsroom/sante/newsletter-archives/76385

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。