食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06750410109 |
| タイトル | Morbidity and Mortality Weekly Report(MMWR)：「現場からの手記：乳児用調製粉乳の混合に用いる家庭用装置に関連したレジオネラ症の症例(米国、2025年)」 |
| 資料日付 | 2026年6月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)のジャーナルMorbidity and Mortality Weekly Report(2026, 75(23):297-299、doi: 10.15585/mmwr.mm7523a1)に掲載された報告「現場からの手記：乳児用調製粉乳の混合に用いる家庭用装置に関連したレジオネラ症の症例(米国、2025年)(Notes from the Field: Case of Legionnaires Disease Associated with a Home Device Used to Mix Powdered Infant Formula - United States, 2025)、著者EJ Stern(Division of Pediatric Infectious Diseases, Georgetown University Hospital, 米国)ら」の概要は以下のとおり。 ・サマリー 1. 本トピックについて既に分かっていることは? レジオネラ症は、レジオネラ属菌の吸入又は誤嚥によって引き起こされる重篤な肺炎である。滞留した温水(華氏77度～華氏113度(25℃～45℃))は、レジオネラ属菌の増殖リスクを高める。 2. 本報告により追加される知見は? 免疫不全状態の乳児においてレジオネラ症が確認され、当該乳児は直近に、ろ過された水道水を用い、家庭用の調製粉乳を調製する装置で混合した調製乳を摂取していた。Legionella pneumophila血清群1が家庭の水から検出され、また当該調乳装置からより高濃度で同菌が検出された。 3. 公衆衛生実践への示唆は何か? 免疫不全状態にある人工栄養児には、調乳済みの乳(Ready-to-feed formula)(※訳注：乳児用液体ミルク)を使用することもでき、もし調製粉乳を使用する場合には、水を華氏158度(70℃)以上に加熱して調製し、授乳前に冷却すべきである。乳児用調製乳の混合装置の製造業者は、レジオネラ属菌の増殖リスクを最小限に抑えるため、装置の使用説明書及び設計の改訂を検討することが考えられる。 ・概要 2025年11月17日、生後10か月の女児が発熱、頻呼吸及び胸部陥凹を呈してジョージタウン大学病院に入院した。女児は32日前(10月16日)に全身性若年性特発性関節炎に合併するマクロファージ活性化症候群の治療のため入院していた。これはマクロファージ及びT細胞の制御不能な活性化によって引き起こされる生命を脅かす病態である。女児は11月5日に免疫抑制薬を処方されて退院し、自宅では安定した状態を維持していた。11月10日及び13日の定期外来フォローアップ受診時において、女児の状態に変化は認められなかった。自宅では、乳児用調製粉乳の混合装置を使用して調製された調製乳が与えられていた。この種の装置は水及び調製粉乳を保持し、すぐに飲める塊のない温かい調製乳を迅速に調製するよう設計されている。11月17日の入院時、複数の病原体に対する臨床検査結果は陰性であったが、胸部X線検査では左上葉の浸潤影が認められた。11月21日、血液中の微生物遊離DNA(mcfDNA)検査によりL. pneumophila陽性と判定された。11月28日、尿中抗原検査(UAT)の結果、L. pneumophila血清群1が陽性であった。培養に用いることのできる呼吸器検体は得られなかった。レジオネラ症は主に50歳を超える成人が罹患し、乳児や小児の症例は稀である。感染は通常、エアロゾル化した水粒子の吸入により起こるが、誤嚥による感染も発生する。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | MMWR(2026, 75(23):297-299) |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/75/wr/mm7523a1.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。