食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06750370470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関(EFSA)、アルファルファスプラウト(alfalfa sprouted seeds)の喫食に関連した複数国にわたるSalmonella Bovismorbificans ST377集団感染に関する合同迅速集団感染評価書を公表 |
| 資料日付 | 2026年6月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関(EFSA)は6月25日、アルファルファスプラウト(alfalfa sprouted seeds)の喫食に関連した複数国にわたるSalmonella Bovismorbificans ST377集団感染に関する合同迅速集団感染評価書を公表した。概要は以下のとおり。 2026年1月から5月の間に、欧州連合／欧州経済領域(EU/EEA)加盟10か国(オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、アイルランド、ルクセンブルク、スペイン及びオランダ)及び英国から、Salmonella Bovismorbificans ST377の確定症例109例が報告された。本集団感染の罹患者は主に成人女性であった。18例が入院を要した。フィンランドにおいて2例の死亡(確定症例1例及び疑い症例1例)が報告された。 疫学的及び微生物学的エビデンスにより、イタリア経由で取引されていたアルファルファスプラウトが主要な感染源として特定された。微生物学的エビデンスには、オランダ及び北アイルランド(英国)においてアルファルファスプラウトの収穫時に採取された水検体からの集団感染株の検出が含まれていた。フィンランドでは、同国のスプラウト生産業者が複数の症例と疫学的に関連していた。 イタリアにおけるトレーサビリティ調査により、インドの共通の種子供給業者が特定され、この地域が潜在的な種子汚染の発生源であることが示唆された。集団感染株は、2つのアルファルファ種子の出荷ロットを介して2025年10月に欧州で拡散し始めたと推定され、その後複数の国に広がった。 管理措置には、関係する出荷ロットの撤去、関連製品の回収、生産の停止、及び疑わしい製品の廃棄が含まれた。これらの介入後、症例の届出は減少した。しかしながら、汚染源が完全に特定され、管理されるまで、さらなる感染が発生する可能性がある。特にスプラウトは非加熱喫食用調理済み製品として販売される可能性があるため、微生物学的な食品安全上の懸念がある。 入手可能な情報に基づくと、スプラウトを頻繁に喫食するEU/EEA諸国の人々について、感染リスクは低～中等度(low-to-moderate)と評価される。 公衆衛生当局は、新規症例への聞き取り調査、分離株の遺伝子配列決定、及びEpiPulseでの情報共有を行うことが推奨される。食品安全当局は、種子汚染における環境の寄与を調査することが推奨される。種子生産者は、汚染リスクを最小限に抑えるために適切な措置を講ずる必要がある。スプラウト生産者は、安全な製品を市場に届けることを保証するために、適切な食品安全管理システムを実施すべきである。 当該評価書公表に係るECDCのニュース記事は以下のURLから閲覧可能。 https://www.ecdc.europa.eu/en/news-events/multi-country-salmonella-outbreak-linked-alfalfa-sprouted-seeds |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/multi-country-outbreak-salmonella-bovismorbificans-st377-infections-linked |
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