食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06740410104
タイトル 米国疾病管理予防センター(CDC)、モリンガカプセルに関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表
資料日付 2026年5月27日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国疾病管理予防センター(CDC)は5月27日、Mogoブランドのモリンガカプセルに関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表した(初報)。概要は以下のとおり。
1. CDC及び複数の州の公衆衛生当局は、Mogoブランドのモリンガカプセル(※訳注:モリンガリーフ(ワサビノキの葉)粉末のカプセル)に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染について調査を行っている。リコール対象となっているカプセルを保持している場合は、廃棄するか、購入先へ返品すること。
2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国食品医薬品庁(FDA)は複数州にわたるSalmonella Typhimurium集団感染について調査するために、様々な種類のデータを収集している。
3. 疫学調査のデータにより、MogoブランドのモリンガカプセルがS. Typhimuriumに汚染されており、病因となっている可能性が示されている。
4. 2026年5月26日時点で、14州からサルモネラ属菌の集団感染株に感染した18人の患者が報告されている。発症日は2026年2月3日から2026年4月7日までである。情報が得られた13人のうち、7人が入院した。死亡者の報告はない。
5. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の1週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集する。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供する。
 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。
・年齢(n=18) 範囲:1歳~93歳、年齢中央値:67歳
・性別(n=18) 女性:50%、男性:50%
・人種(n=12) 白人:92%、アフリカ系米国人/黒人:8%
・民族(n=11) 非ヒスパニック系:100%、ヒスパニック系:0%
6. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の1週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行っている。聞き取り調査を受けた8人のうち、6人(75%)がモリンガ粉末カプセルを摂取していたと報告した。うち4人はMogoブランドのモリンガカプセルの摂取を報告した。
7. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌は遺伝学的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染において、患者が同じ食品を摂取して発症したことを示唆している。
8. 18人の患者の検体に由来する細菌に対するWGS解析では、いずれの抗菌性物質に対する耐性も予測されなかった。詳細については、全米薬剤耐性監視システム(NARMS)のサイトで入手できる。
9. FDAは、汚染源を特定するために、発症前に患者が摂取した製品についてトレースバック調査を実施している。また検査のための検体を収集するために州の関係機関と連携している。
10. 5月25日、Mogo Moringa社は、Moringa Oleifera Capsulesの2ロットを対象としたリコールを実施した。CDCは、人々に対し、回収対象となったMogoブランドのモリンガカプセルを摂取、販売又は提供しないよう助言している。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/疾病管理予防センター(CDC)
情報源(報道) 米国疾病管理予防センター(CDC)
URL https://www.cdc.gov/salmonella/outbreaks/moringa-05-26/index.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。