食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06740270105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、農薬モニタリング・コンプライアンス・プログラムの近代化と強化に向けた更新を公表 |
| 資料日付 | 2026年5月28日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)のヒト向け食品プログラムは5月28日、2011年に最終更新されたコンプライアンスプログラム7304.004の改訂を通じて、国内及び輸入のヒト用食品中の農薬モニタリングを近代化し強化するためのいくつかの重要な改善を公表した。概要は以下のとおり。 これらの改訂により、FDAの規制上の農薬残留モニタリングプログラムが強化される。FDAはこのプログラムを通じて、年間約3,500件の国内及び輸入サンプルを対象に、約780種類の農薬の残留量を選定的にモニタリングしている。FDAはまた、重点的な調査やFDAのトータル・ダイエット・スタディを通じてもヒト用食品中の農薬をモニタリングしており、さらに、検査室柔軟資金モデルプログラム(Laboratory Flexible Funding Model Program)を通じて各州と連携し、追加的なモニタリングを実施している。 改訂された遵守プログラムは、食品中の農薬残留物のモニタリングに特化する。これに伴い、プログラム名は「ヒト用食品中の農薬-国内及び輸入」に変更された。今回の改訂により、プログラムが効率化され、以下のような具体的な目標が明確化された。 ・リスクに基づくサンプリングの優先順位付け 今回の改訂には、米国環境保護庁(EPA)が定めた残留基準の遵守を確保するというFDAの責務の一環として実施されている150種類以上の農産物のサンプリングのうち、特に乳幼児及び子供が頻繁に摂取する食品のサンプリングに重点を置くことが含まれている。これらの手続きの改善により、リソースが最もリスクの高い分野に確実に投入される。 ・運用手順の強化 検査室、コンプライアンス、執行担当者向けの手順書は、FDAの最新手順に合わせて改訂された。検査方法の更新には、残留農薬の測定において、FDAの規制検査室がガスクロマトグラフィー及び液体クロマトグラフィーによるタンデム質量分析法の統一された多成分同時分析法に移行したこと、個別の分析対象物質ごとの分析法を廃止したことが反映されており、処理能力の向上と結果の一貫性の改善が図られている。ダイオキシン類を含む工業用化学物質に関するすべての活動は、今後は独自のプログラムの下で実施され、コンプライアンス・プログラムにおける関連情報は削除される。 ・規制当局との連携強化 FDAの各センター、関連するFDAコンプライアンス・プログラム、その他の連邦機関、及び米国の州・地方自治体との連携や協力関係を概説する新たな情報が追加された。これは、食品安全に対するFDAの協調的なアプローチへの取り組みを強調するものである。 FDAの残留農薬モニタリングプログラムに関する情報(年次概要報告書及び新たに公開された農薬報告データ・ダッシュボードを含む)については、FDAの農薬ウェブページを参照のこと。FDA農薬ウェブページは以下から参照可能。 https://www.fda.gov/food/chemical-contaminants-pesticides/pesticides |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
| 情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
| URL | https://www.fda.gov/food/hfp-constituent-updates/fda-announces-updates-modernize-strengthen-pesticide-monitoring-compliance-program |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
