食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06730670295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)、世界保健機関(WHO)と共同で、食物アレルゲンのリスク評価に関するワークショップの報告書を公表 |
| 資料日付 | 2026年5月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関(FAO)は5月12日、世界保健機関(WHO)と共同で、食物アレルゲンのリスク評価に関するワークショップの報告書を公表した。概要は以下のとおり。 世界の食料サプライチェーンが複雑化するにつれ、食物アレルゲンの管理は、消費者保護における最も大きな課題の一つになりつつある。2026年5月11～15日に開催される第49回コーデックス委員会食品表示部会(CCFL)に先立ち、FAO及びWHOは、各国がリスクベースの食物アレルゲン対策を適用するためのロードマップを提供する重要なワークショップ報告書を公表した。当該報告書は、CCFLの第48回会合からの要請に直接応えるものであり、食物アレルゲンのリスク評価に関する能力構築、及び調和された科学的ガイダンスの緊急の必要性に対処している。 当該報告書は、2025年9月に中国・南寧で開催されたFAO/WHOワークショップの成果をまとめたものである。このワークショップでは、11カ国から60名以上の参加者が、FAO/WHOの勧告及びコーデックス文書に沿った、参照用量(RfD)及び予防的アレルゲン表示(PAL)プロトコルなどの実践的な枠組みを検証した。当該報告書は単なる要約にとどまらず、特に資源が限られた状況において、国際基準と現地実施とのギャップを埋めるために、エンドユーザー向けツール、事例研究、及び実施可能な提言を提供している。 「ハザードの特定からリスク評価への移行は、食物アレルギーをもつ消費者を保護する方法における基本的な変革である」と、FAOの食品安全担当官であるKang Zhou氏は話す。「当該報告書の公表が不可欠なのは、能力構築が、単に知識の移転に関するだけのものではないからである。能力構築とは、加盟国が、文書化された、アクセス可能な、科学に基づいた枠組みによって、一貫して調和のとれた、効果的な食物アレルゲン管理を、食品サプライチェーン全体において確保できるようにすることである。」 当該報告書は、コーデックス加盟国、各国当局、及び産業界の間での継続的な協力を促すとともに、補足的なガイダンス、地域ワークショップ、及び小規模生産者向けツールの翻訳を求め、次回のCCFL会合における情報に基づいた議論への道を開くものである。 当該報告書は、以下のURLから閲覧可能。 https://openknowledge.fao.org/handle/20.500.14283/cd9320en |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | https://www.fao.org/food-safety/news/detail/making-food-allergen-risk-assessment-workable/en |
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