食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06730490373 |
| タイトル | スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)、「欧州連合(EU)における新興及び再興微生物」と題する情報ページを公表 |
| 資料日付 | 2026年5月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA)は5月18日、「欧州連合(EU)における新興及び再興微生物」と題する情報ページを公表した。概要は以下のとおり。 近年、食中毒の新たな病原体となっている微生物が存在する。並行して、欧州においては、長年、食中毒の病原体となっている微生物があるが、これらの重大性は変化している。その背景としては、罹患率の高さ、又は病原性、耐性、新たな食品マトリクスにおける存在といった特性の変化、あるいは単に新たな分析技術(PCR、RT-PCR、NGS、MALDI-TOF等)によって、以前は過少診断されていた微生物が、より検出されるようになったことがある。 食品貿易のグローバル化、気温の上昇、集約的な生産、及び新たな食習慣(非加熱喫食用調理済み食品(RTE）、生の食品、有機食品など)は、横断的に作用する要素であり、これらの新興又は再興微生物を助長している。 1. リステリア・モノサイトゲネス(詳細略) 2. カンピロバクター属菌(詳細略) 3. サルモネラ属菌(詳細略) 4. E型肝炎ウイルス及びA型肝炎ウイルス(詳細略) 5. クロノバクター・サカザキ(詳細略) 6. 大腸菌(志賀毒素産生性大腸菌(STEC)非O157)(詳細略) 7. エルシニア・エンテロコリチカ(Yersinia enterocolitica) (詳細略) 8. 腸炎ビブリオ及びその他のビブリオ属菌(詳細略) 9. Cryptosporidium parvum(詳細略) 10. Clostridioides difficile(詳細略) 11. 日和見性の真菌類及び酵母(詳細略) 12. Bacillus cytotoxicus(詳細略) 13. Providencia属細菌 水、土壌、並びに動物及びヒトの腸管内の共生細菌叢として存在するグラム陰性桿菌である。これらの菌は、主に、留置カテーテルを使用している患者における尿路感染症、広範囲の熱傷、又は消化管感染症などの感染症を引き起こす。その高度な耐性、すなわち、アンピシリンに対する内在性の耐性、並びにカルバペネム系抗菌性物質(NDM)及び第三世代セファロスポリンに対する耐性を獲得する能力から、新興の問題となっている。主な菌種は、P. rettgeri、P. stuartii、P. alcalifaciens、P. rustigianii及びP. heimbachaeである。利用可能な情報は限られている。 14. ノロウイルス(詳細略) 15. トキソプラズマ・ゴンディ(Toxoplasma gondii)(詳細略) 16. アライグマ回虫(Baylisascaris procyonis)、Helicobacter pullorum及びEdwardsiella tarda これらの微生物は、食品安全に関与し得る病原体として特定されているが、その疫学、食品を介した伝播経路、及びEUにおける影響に関する情報は、依然として限られている。そのため、摂取に関連するリスクを適切に評価するためには、より多くのエビデンスが必要となる。 (以下、各病原体の「感染経路、関連食品」の項目を抜粋) ・Baylisascaris procyonis(アライグマの寄生虫) 主にアライグマの糞便に由来する環境を介した感染(糞口感染)。食品を介した伝播は間接的であり、発生頻度は低く、以下を介する：汚染された土壌や水で汚染された野菜、特に生野菜(とりわけ野生のもの)、及び未処理の水。 ・Helicobacter pullorum(細菌) 加熱が不十分な、汚染された家きん肉及び内臓の摂取、取り扱い中の他の食品との交差汚染など。また、汚染された水の摂取も可能性がある。 ・Edwardsiella tarda(水生細菌) 生又は加熱が不十分な魚類(養殖のウナギ、ナマズ、ティラピア等)、及び甲殻類・軟体類の摂取。また、汚染された水への接触。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | スペイン |
| 情報源（公的機関） | スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA) |
| 情報源（報道） | スペインカタルーニャ州食品安全機関(ACSA) |
| URL | https://acsa.gencat.cat/es/actualitat/butlletins/acsa-brief/microorganismes-emergents-i-reemergents/ |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。