食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06730030108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する包括的な戦略を公表 |
| 資料日付 | 2026年5月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は5月18日、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)に関する包括的な戦略を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは革新的なPFAS処理・分解技術に注目し、飲料水中のPFAS対策として州に対して総額約10億ドルの新規資金提供を発表した。また、一般からの意見募集のために2つの規則案を公表しており、パーフルオロオクタン酸(PFOA)とパーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)に関する米国の第一種飲料水基準(the National Primary Drinking Water Standards)を維持しつつ、その実施の実効性を高めるものである。さらに、安全飲料水法(SDWA)の明確な要件を遵守しなかった可能性のあるバイデン・ハリス政権の不備を是正することも提案している。EPAは、PFASが環境へ流入する前に対処する並行的な取り組みと合わせて、米国民のPFASばく露を低減するための実効性のある解決策を提供している。 EPAはまた、小規模・恵まれない地域における新興汚染物質対策助成金(Emerging Contaminants in Small or Disadvantaged Communities Grant)を通じて、飲料水中のPFAS及びその他の新興汚染物質対策のため、約10億ドルの助成金拠出を発表した。今回の助成金交付により、EPAはこのプログラムを通じて今後5年間で総額50億ドルを拠出することになる。EPAは、利用可能な資金がPFASの特定と対策、そして飲料水からのばく露低減を必要とするコミュニティに迅速に届くよう、必要な措置を講じていく。 EPAは、法律に従い、科学に基づき、水道事業者が確信をもって遵守プログラムを構築できる基準を提供するということである。第1の規則案が最終化された場合、PFOA及びPFOSに対する健康保護的な米国の第一種飲料水基準を維持しつつ、適格な飲料水システムが、法的に強制可能な基準への適合のために最大2年間(2031年まで)の追加期間を申請できるオプトイン方式を導入することで、実務上の実施可能性を強化する内容となっている。 同庁の提案によれば、この延長は自動的に適用されるものではない。猶予期間の延長を希望する飲料水供給システムは、自らの延長を申請し、EPAが最終規則で定める特定の基準を満たす必要がある。延長措置を申請しないシステムについては、当初の2029年という遵守期限が引き続き適用される。この仕組みにより、2029年までに対応可能なシステムの取り組みが妨げられない一方で、実施上の正当な課題を抱えるシステムには、透明性と説明責任を備えた形で追加の猶予を得るための道筋が確保される。 第2の規則案は、最終化された場合、パーフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS)、パーフルオロノナン酸(PFNA)、ヘキサフルオロプロピレンオキシドダイマー酸(HFPO-DA、一般にGenX化学物質と呼ばれる)、並びにこれら3種類の物質とパーフルオロブタンスルホン酸(PFBS)を加えたハザード指数に関する規制を策定する際に、バイデン政権がSDWAで規定された法定要件に従っていなかったのではないかという、一部のステークホルダーの法的懸念に対処することを目的としている。 第2の提案に基づき、最終決定された場合、トランプ政権下のEPAは、SDWAの下でこれらのPFASを規制対象として評価するという公約を果たし、透明性の確保と最高水準の科学に基づく手法を採ることにより、適切に規制を進めることになる。EPAは規則策定の結果を事前に決定することはできないものの、その結果として、これらのPFASに対する飲料水中での規制要件が、より厳格なものとなる可能性もある。米国民及び水道事業者が確信できるのは、最終的にどのような基準が策定されるにせよ、それらは法的に正当かつ科学的にも十分に裏付けられた根拠に基づいて構築されるということである。 PFAS汚染が飲料水源に到達する前に食い止めることは、EPAの戦略の中核である。EPAは、排出源でのPFAS削減を通じて、水道システム及びその利用者にかかる長期的な処理負担を軽減するとともに、問題の根源に迫っている。また、発生源での削減は、水道システムが最終的に処理・管理しなければならないPFAS含有残渣の量を抑えることにもつながり、PFASの分解・処分が容易になる。 これらの提案は、PFAS対策に向けたより大きな取り組みの一部にすぎず、その中には、飲料水システムへの積極的支援、インフラ整備のための資金提供、追加的な監視・評価、さらには排水基準の設定なども含まれている。 EPAは、飲料水システムがPFAS問題に対処できるよう、追加の資金援助プログラムを提供している。 ・飲料水州回転基金(Drinking Water State Revolving Funds)を通じて40億ドルがPFAS及び新興汚染物質対策に投資される。これは、PFAS関連プロジェクトに利用できる一般州回転基金とは別枠である。 ・EPAの水インフラ金融・イノベーション法(WIFIA)融資プログラムを通じて、65億ドル以上の低金利融資が現在利用可能であり、これもPFAS対策に使用できる。 これら2つの規則案は連邦官報に掲載され、60日間のパブリックコメント期間が設けられる予定である。また、EPAは2026年7月7日に公聴会を開催する。EPAは、米国民をPFASばく露から最も効果的に保護するため、このプロセスへの幅広い参加を呼びかけている。 規則案に関する詳細情報(提案の事前公表版、ファクトシート、意見提出方法、公聴会に関する案内など)については、EPAの関連ウェブページを参照すること。また、PFAS OUTについての詳細情報も確認できる。EPA関連及びPFAS OUTウェブページは以下から参照可能。 https://epa.gov/sdwa/proposed-pfas-rescission-rule https://www.epa.gov/sdwa/proposed-pfoa-and-pfos-compliance-extension-rule https://www.epa.gov/water-infrastructure/pfas-out 背景 2024年4月10日、EPAは、PFOA、PFOS、並びにPFHxS、PFNA、HFPO-DA、及びこれら3種類のPFASとPFBSの混合物について、法的拘束力のある飲料水の最大汚染物質レベル(MCLs)を含む最終的な米国の第一種飲料水規則を公表し、公共水道事業者に対して2029年4月までの遵守を義務付けた。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-advances-comprehensive-pfas-strategy-legally-defensible-practical-scientifically |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。