食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06720750449
タイトル アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)、同国初の定型スクレイピーが、輸入されためん羊において検出されたことを公表
資料日付 2026年4月11日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)は4月11日、同国初の定型スクレイピーが、輸入されためん羊において検出されたことを公表した。概要は以下のとおり。
 サンタフェ州及びエントレ・リオス州の施設における、輸入された繁殖用めん羊3頭の臨床症状を伴わない自然死の登録を受けたSENASAは、これらのめん羊において、定型スクレイピー陽性の結果を確認した。
 当該動物は、2021年及び2022年にパラグアイから輸入され、衛生要件及び現行の国際獣医証明書の様式に準拠し、必要となる輸入後検査をすべて通過していた。
 決議(Resolucion)No.733/2019に基づき、当該動物は、輸入繁殖用反すう動物国家登録簿に登録され、輸入されて以降毎年、SENASAの公務獣医師による臨床検査を受けており、衛生上の異常や臨床症状は示していなかった。
 SENASAは、今回のアクティブサーベイランスにおいて、スクリーニング検査(ELISA法)により、当該疾病を検出した。検体は、診断に要する時間を遵守するための特定の手順に沿った上で、スペインのリファレンスラボラトリーに送られ、ウエスタンブロット法により、これまでアルゼンチンではみられなかった定型スクレイピーの存在が確認された。
 初回の結果を受け、SENASAは、当該施設を公式の管理・監視プログラムの対象下に置き、当該疾病の蔓延回避を目的として、該当する生産単位の移動制限、サーベイランス強化、及び封じ込めによる衛生措置を実施する。これらのあらゆる措置は、2回目の分析による再確認後も継続される。
 国際プロトコルに従い、今回の検出は国際獣疫事務局(WOAH)及びパラグアイ国立家畜品質・衛生機構(SENACSA)に正式に報告され、より詳細な疫学調査を実施することが合意された。
 国内の衛生状況の変化を受け、SENASAは、国際市場の継続性を確保し、輸送の中断を回避するため、輸出証明書の調整(adecuacion)を進めている。この調整にあたっては、清浄国とは異なる衛生ステータスを有する貿易相手国からのめん羊及び山羊由来の物品の輸出に関して、WOAHが定める国際的勧告が考慮される。
 アルゼンチンは、適切な衛生条件の下で国際市場を維持するため、安全な製品(胚、皮革、ゼラチン、コラーゲン、獣脂及びその副産物、並びに羊毛及び羊繊維等)の輸出を継続する意向を各国に表明する。めん羊及び山羊の肉に関しても、国際的な衛生基準では、リスクの対象となる組織をあらかじめ廃棄すれば、安全な物品であるとみなされる。
 生きためん羊及び山羊、これらの種に由来するタンパク質粉末飼料、並びに乳製品については、各製品に対するWOAHの勧告に基づき、特定のリスク低減措置の適用が提案される。
(以下、略)
地域 中南米
国・地方 アルゼンチン
情報源(公的機関) アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)
情報源(報道) アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)
URL https://www.argentina.gob.ar/noticias/por-primera-vez-se-detectaron-brotes-de-scrapie-clasico-en-ovinos-importados

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。