食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06720660301 |
| タイトル | 論文紹介:「家きん及び飼育猫における高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)並びに獣医師及び他の初動対応者における職業的ばく露(ドイツ、2026年2月)」 |
| 資料日付 | 2026年4月30日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | Eurosurveillance(2026, 31(17):pii=2600293、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2026.31.17.2600293)に掲載された速報(Rapid communication)「家きん及び飼育猫における高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)並びに獣医師及び他の初動対応者における職業的ばく露(ドイツ、2026年2月)(Highly pathogenic avian influenza A(H5N1) in poultry and domestic cats and occupational exposure among veterinary and other first responders, Germany, February 2026)、著者A Dressler(Department of Health Protection, Infection Control and Epidemiology, State Health Office, Ministry of Social Affairs, Health and Integration,ドイツ)ら」の概要は以下のとおり。 高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ウイルスは欧州において継続的に伝播しており、家きん及び野鳥における集団感染を引き起こし、また時には哺乳類にも感染している。ヒトへの感染は依然として稀であるものの、動物からの伝播は、畜産、アウトブレイク管理、及び獣医学的対応活動に従事する者にとっての職業的リスクと認識されており、HPAI A(H5N1)の散発的なヒト感染が世界的に報告されている。2026年2月にSigmaringen(※訳注:ドイツ南部バーデン=ヴュルテンベルク州の市)の人里離れた小規模家きん農場における家きん及び猫のHPAI集団感染により、ばく露者17名が関わるワンヘルス調査が実施された。 本稿では、当該集団感染について記述し、潜在的な動物からの伝播及びワンヘルスの枠組みに基づく公衆衛生対応を評価している。 ・要旨 2026年2月、ドイツのSigmaringenの家きん農場において、HPAI A(H5N1)の集団感染が発生し、家きん及び飼育猫が罹患し、RT-qPCRによって感染が確認された。ワンヘルス調査により、ばく露のあった17名が特定され、そのうち1名が呼吸器症状を発症したが、HPAI A(H5N1)検査は陰性であった(ヒトコロナウイルスOC43が検出)。血清学的検査には赤血球凝集抑制試験が用いられた。本集団感染は、人獣共通感染症リスク、哺乳類への異種間伝播、並びに協調的な獣医学的及び公衆衛生学的対応と予防措置の必要性を浮き彫りにするものである。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | その他 |
| 情報源(報道) | Eurosurveillance(2026, 31(17):pii=2600293) |
| URL | https://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2026.31.17.2600293 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
