食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06720620475
タイトル フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、アフリカ豚熱(ASF)について家畜豚-イノシシ間の伝播評価のための独自のモデルについて情報を提供
資料日付 2026年3月31日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月31日、アフリカ豚熱(ASF)について家畜豚-イノシシ間の伝播評価のための独自のモデルについて情報を提供した。概要は以下のとおり。
 フランス国立農業食品環境研究所(INRAE)、トゥールーズ国立獣医学校(ENVT)、ANSESの研究者らは、実際の疫学データに基づいて調整された、養豚場-イノシシの生息地間の独自の複数種疫学モデルを考案した。そのために、研究者らはルーマニアの事例を拠り所とした。欧州食品安全機関(EFSA)の最新の報告書によると、同国は2024年に欧州連合(EU)域内の養豚場で届け出られた集団発生のうちの66%を占めていた。本研究は、2018年6月~12月に発生した地域的流行(epidemie)の初期段階に焦点を当て、養豚場の調査データ、イノシシの個体群の分布、並びに養豚場とイノシシにおける感染源の時間的・空間的分布を見積もる環境データを使用している。(中略)
 結果:養豚場における感染の約60%は他のいくつかの汚染養豚場を出所としており、これは養豚場間の伝播が地域的流行の持続において大きな役割を果たしていたことを示している。しかし、感染の約27%という無視できない割合が、近隣の感染した野生イノシシの個体群を出所としているとみられ、野生動物相が養豚場にとって重要な感染源となり得ること、そして野生動物と家畜の境界領域での接触を抑えるバイオセキュリティ対策が不可欠であることを示している。
 逆に、野生イノシシの生息地における感染の40%は、近隣の感染した養豚場を出所としており、これは家畜個体群と野生個体群間の伝播の特性が双方向性であることを示している。
 このモデル化に関する研究により、研究者らは、野生イノシシにとって好ましい生息環境の良い指標である森林被覆率の高い地域が、イノシシの個体群におけるASFウイルスの伝播と持続性に極めて重要な役割を果たしていたことを指摘した。
 当該結果は、ルーマニアにおけるASFウイルスの伝播が、養豚場間の伝播のみで説明できないことを示している。さらに広く見れば、本モデルは、特に欧州において、家畜種と野生種の間で伝播する新興疾病の有効な管理に向けての重要な一歩となる。
 当該論文「ルーマニアにおけるアフリカ豚熱の発生と制御に関する複数宿主機構モデル(A multi-host mechanistic model of African swine fever emergence and control in Romania)」(Nature Communications(2026, 17:2659、doi: 10.1038/s41467-026-70769-6))は以下のURLから閲覧可能。
https://www.nature.com/articles/s41467-026-70769-6
 当該プレスリリース(3ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。
https://www.anses.fr/system/files/press-2026-03-inrae.pdf
地域 欧州
国・地方 フランス
情報源(公的機関) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
情報源(報道) フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)
URL https://www.anses.fr/fr/content/peste-porcine-africaine-un-modele-original-pour-evaluer-les-transmissions-entre-porcs

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。