食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06710510104 |
| タイトル | Morbidity and Mortality Weekly Report(MMWR): 「クラトム含有カバ製品と関連する中毒センターへの報告件数の増加-米国中毒データシステム、2000年～2025」 |
| 資料日付 | 2026年4月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)のジャーナルMorbidity and Mortality Weekly Report(April 2, 2026 / 75(12);157?163, DOI: http://dx.doi.org/10.15585/mmwr.mm7512a1)に掲載された報告書「クラトム含有カバ製品と関連する中毒センターへの報告件数の増加-米国中毒データシステム、2000年～2025年(Increase in Poison Center Reports Linked to Kratom-Containing Kava Products ? National Poison Data System, United States, 2000?2025)、著者Eleanor Blair Towers(University of Virginia、米国)ら」の概要は以下のとおり。 カバ(Piper methysticum)は、太平洋諸島原産のコショウ科の一種である植物に由来する中枢神経抑制剤であり、伝統的・宗教的・文化的・政治的・社会的な儀式にて摂取されている。 米国においては、カバは1990年代後半に出現し、2010年代以降、再びの増加及び製品の多様化が確認され、濃縮抽出物やそのまま飲める(ready-to-drink)飲料の入手可能性が増大している。これらの市販製品は、健康的なアルコール代替品として広く販売され、大学のキャンパス付近でも販売されており、オピオイド様作用を有する精神活性化植物性物質であるクラトムと組み合わせられるケースが増えており、安全性上の懸念が提起されている。 2000年1月から2025年12月の期間に米国毒性データシステムに報告される結果となったカバ関連の摂取データ(カバばく露報告)を分析し、摂取者の人口統計学的特性別・ばく露の種類別・帰結別に傾向を評価した。 カバ関連のばく露報告は、2002年に米国食品医薬品庁がカバと関連する重篤な肝障害に関する勧告を発出した後に急激に減少したが、2011年以降着実に増加し、2025年にはばく露報告は203件に達している。 報告は主として、20歳以上の成人に関するものであるが、人口統計学的特性は経時的に変化している。 2000年から2001年の期間は、報告は主として女性に関するものであり、12歳以下の子供が多く含まれていたが、2013年以降のばく露報告は大半が男性に関するものであり、子供が関わる報告は稀となっている。 2017年以降、カバとクラトムの併用に関する報告が増加し、2025年にはカバに関する報告全体の30%(61件)に達している。これらのカバとクラトムを併用する件数の増加傾向は、近年の重篤と報告される臨床転帰の発生率の上昇と符合する(2000年の12%に対し、2025年には32%)。 これらのデータから、中毒情報センターへのカバばく露報告件数全体が再び増加している点、並びに、クラトムと関連するカバの報告件数が増加している点が示され、後者は、重篤な臨床転帰の発生率の上昇と符合している。 本報告書にて得られた結果から、カバ含有市販製品に対するサーベイランスの強化・臨床的認識の向上・一般市民への啓発活動の必要性が示唆される。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | Morbidity and Mortality Weekly Report, April 2, 2026 / 75(12);157?163, DOI: http://dx.doi.org/10.15585/mmwr.mm7512a1 |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/75/wr/mm7512a1.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。