食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06710430088 |
| タイトル | 台湾行政院食品安全弁公室、市民に向けた食べ残しの適切な取扱いによる食品安全の確保に関する情報を公表 |
| 資料日付 | 2026年3月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院食品安全弁公室は3月12日、市民に向けた食べ残しの適切な取扱いによる食品安全の確保に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 家庭での調理や外食のいずれにおいても、食べ残しの問題は避けられない。一般市民に対し食べ残しの適切な取扱い方法を周知するため、米国農務省食品安全検査局は関連する提言を示しており、食品の安全確保の観点から参考とすることができる。 1. 適切な加熱温度：家庭で食品を調理する際は、十分な加熱温度を確保する必要がある。肉類(牛、豚、羊)は中心温度63℃以上、ひき肉は71℃以上、鶏肉は74℃以上まで加熱し、病原微生物の死滅を確保する。 2. 細菌増殖の防止：一般に細菌が増殖しやすい温度帯は4～60℃であり、この範囲は食品安全上のリスク温度帯とされる。調理済み食品は60℃以上で保温し、食べ残しがある場合は冷蔵保存することが必要である。サラダなどの冷食や腐敗しやすい食品は4℃以下で保存し、室温で2時間以上放置した場合は廃棄する必要がある。ビュッフェ形式では、温かい料理は加温設備を用い、冷製食品は少量で提供するか、容器を氷上に設置することが望ましい。 3. 食品の迅速な冷却：細菌の増殖を防止するため、食品やスープは小分けにして速やかに冷蔵する。食べ残しは適切に包装し容器に保存することで、細菌の増殖を抑制するとともに、冷蔵庫内の異臭の発生を低減できる。保存期間の目安としては、冷蔵で2～3日、冷凍で3～4か月とされる。 4. 適切な解凍方法：解凍方法としては、冷蔵庫、冷水又は電子レンジの使用がある。冷蔵庫での解凍は時間を要し、解凍後は3～4日以内に消費する必要がある。冷水による解凍は比較的迅速であるが、水による汚染を防止する必要がある。電子レンジによる解凍は最も迅速であり、解凍後は直ちに74℃まで再加熱することが望ましい。 5. 食べ残しの再加熱：食べ残しは74℃以上まで十分に再加熱し、スープ類は沸騰させる。電子レンジを使用する場合は、蒸気を保持するために蓋をし、加熱中に適宜かき混ぜることで加熱むらを防止する。 6. 解凍後食品の再冷凍：解凍した食べ残しを一度に消費できない場合は、74℃まで再加熱した後、小分けにして再度冷凍することが望ましい。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | その他 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院食品安全弁公室 |
| URL | https://www.ey.gov.tw/ofs/15881103EFD02C4/b337e321-0790-4a2e-a7bb-a6e9a9d8f8c7 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。