食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06680330104
タイトル 米国疾病管理予防センター(CDC)、生カキ(牡蠣)と関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染について最終更新
資料日付 2026年2月24日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国疾病管理予防センター(CDC)は2月24日、生カキ(牡蠣)と関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染(2025年12月23日初報)について最終更新した。概要は以下のとおり。
1. 本集団感染は終息した。サルモネラ属菌による病気から自身を守るためにできることを学ぶ必要がある。
2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたるSalmonella Telekebir感染症の集団発生について調査した。
 疫学データによると、本集団感染ではカキがサルモネラ属菌に汚染されており、病因となった可能性があることが示された。
 2026年2月24日現在、本集団感染は終息している。
3. サルモネラ属菌の本集団感染株に感染した合計80人が23州(ペンシルベニア州、ニューヨーク州、他)から報告された。発症日は2025年6月21日から12月22日までであった。情報が得られた68人のうち、34人(50%)が入院した。死亡者の報告はなかった。
4. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の1週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が本集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。
 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。
・年齢(n=71) 範囲: 1歳~76歳、年齢中央値55歳
・性別(n=80) 女性: 39%、男性: 61%
・人種(n=57) 白人: 86%、アフリカ系米国人/黒人: 12%、ハワイ先住民又はその他の太平洋島民: 2%
・民族(n=59) 非ヒスパニック系: 95%、ヒスパニック系: 5%
5. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の1週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた43人のうち、26人(60%)が生カキを喫食したと報告した。この割合は、FoodNet住民調査(下痢性疾患に関連する様々な食品の喫食頻度を推定するのに役立つ調査)で生カキを喫食すると報告した回答者の1.6%よりも有意に高かった。この違いは、本集団感染の患者が生カキを喫食して発症したことを示唆した。
6. 生カキを喫食したと報告した19人の患者について、州及び地方当局がカキについての遡及調査情報を収集した。当該情報はCDCに提供され、CDCはFDA及び各州の貝類担当部局と共有した。
 FDAは各州と協力し、患者が摂取したカキの供給源を特定するための遡及調査を実施した。得られた情報からは、共通する単一のカキの供給源は特定されなかった。
7. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、本集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆する。
 80人の検体に由来する細菌のWGS分析では、いずれの抗菌性物質への耐性も予測されなかった。さらなる情報は、全米薬剤耐性監視システム(NARMS)のサイトで入手できる。
8. 本集団感染は終息した。生あるいは加熱不十分な貝類の摂取は食中毒のリスクを高める。加熱調理した貝類を喫食することで、このリスクは低減できる。
・通知
 CDCは、S. Telelkebirによる本集団感染と同時期に、別のSalmonella Paratyphi B変異型L(+)酒石酸塩(+)株による感染症の集団発生を調査した。このS. Paratyphi B感染症の集団発生で発症した1人の患者は、S. Telelkebirの集団感染で発症した患者と同じ飲食店で生カキを喫食していた。
 10州で合計18人が、集団感染の原因となったS. Paratyphi B変異型L(+)酒石酸塩(+)株に感染した。発症日は2025年11月13日から12月4日までであった。情報が得られた15人のうち4人が入院した。死亡者の報告はなかった。
 発症前の1週間に摂取した食品に関する情報が得られた12人のうち、12人全員(100%)がカキを喫食したと報告した。うち11人は具体的に生カキを喫食したと報告した。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/疾病管理予防センター(CDC)
情報源(報道) 米国疾病管理予防センター(CDC)
URL https://www.cdc.gov/salmonella/outbreaks/oysters-12-25/index.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。