食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06670280470 |
| タイトル | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第6週号(1月31日～2月6日)において、乳児用調製乳のセレウリド汚染事例に関する情報を紹介 (前半1/2) |
| 資料日付 | 2026年2月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月6日、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第6週号(1月31日～2月6日)において、乳児用調製乳のセレウリド汚染事例に関する情報を紹介した。概要は以下のとおり。 1. 概況 2026年1月、セレウス菌(Bacillus cereus)によって産生される催吐毒素であるセレウリドが乳児用栄養製品から検出されたことを受けて、同製品のリコールが拡大された。セレウリドは非常に耐熱性の高い毒素であり、摂取後短時間で突然の吐き気や嘔吐を引き起こす可能性がある。これまでに実施された根本原因分析により、汚染された原材料として、オメガ6脂肪酸補給源であるアラキドン酸(ARA)油脂が特定されている。 リコールは世界規模で行われており、欧州連合／欧州経済領域(EU/EEA)市場及びEU/EEA域外の国々でもリコールが実施されている。この予防的リコールは、当該毒素の検出を受けて行われたリスク管理措置である。リコール後の調査が加盟国で進行中である。 便検体中のセレウリド毒素の分析は、臨床微生物検査室での日常的な診断目的で利用可能な方法ではない。これまでのところ、ベルギーのみが便検体の陽性を報告している。加盟国では、リコールされた調製乳のロットと小児の胃腸疾患症例との関連の可能性を調べる調査が進行中である。 ベルギーは、臨床検体に基づき陽性と判定された5人の乳児を報告している。5人全員がリコール対象の乳児用調製乳を摂取しており、臨床経過は良好であった。摂取された乳児用調製乳のうち、5検体中3検体が陽性であったが、残りの2検体は検査されていない可能性がある。 デンマークは、食品安全当局が、リコール対象製品の摂取後に下痢を発症した乳児の報告を受けているが、下痢の発症と製品の摂取との関連は不明であると報告している。検体は毒素の存在について調査されておらず、そのためこれらは「可能性例(possible case)」に分類され、疑い例又は確定例は特定されていない。製品リコールの拡大以降、新たな報告は受けていない。 フランスは、これまでに入院した11人の乳児が地域保健機関により通知・調査されたと報告している。全ての乳児は回復し帰宅した。入院した11人のうち5人はリコール対象の乳児用調製乳を摂取しており、残り6人については摂取の確認ができなかった。フランスでは冬季に関連する胃腸炎が流行していることに留意する必要がある。入院した11人のうち5人は胃腸炎症状について異なる診断を受けた。また、フランスでは説明のつかない乳児の死亡が2件報告されており、通常の手続きに従って法医学的調査が行われている。毎年およそ300件の説明のつかない乳児の死亡が報告されている。この2人の乳児はいずれもリコール対象の乳児用調製乳を摂取していたが、これまでのところ摂取した調製乳と報告された病気・死亡との関連は立証されていない。 スペインは、嘔吐を伴う8例を報告しており、全例が影響を受けた可能性のある製品の摂取歴を有し、そのうち5例は入院を要した。疑われた症例のいずれも検査室での確認は行われていない。追加の通知は受けたものの、臨床症状と影響を受けたロットの摂取との因果関係を確立することはできなかった。 英国は、関連ロットの摂取後に胃腸症状を呈した36例を報告しており、内訳はイングランド24例、スコットランド7例、ウェールズ3例、北アイルランド1例、王室属領1例である。リコール対象の調製乳の検査でセレウリドの存在が確認されている。 (後半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06670281470) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| 情報源（報道） | 欧州疾病予防管理センター(ECDC) |
| URL | https://www.ecdc.europa.eu/en/publications-data/communicable-disease-threats-report-31-january-6-february-2026-week-6 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。