食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06650050378 |
| タイトル | 欧州委員会(EC)、EU全域にわたる飲料水中のPFASに対する追加的防止対策の発効を公表 |
| 資料日付 | 2026年1月13日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州委員会(EC)は1月13日、EU全域にわたる飲料水中のPFASに対する追加的防止対策の発効を公表した。概要は以下のとおり。 1月12日より加盟国は、改正飲料水指令に基づく新たなEU(欧州連合)規制値に準拠するため、飲料水中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)濃度を調和した方法で監視しなければならない。また、これらの監視結果(規制値超過のデータ、インシデント、及び認められた特例等)をECに報告する必要がある。 本措置は、水レジリエンス戦略の重要な目標である安全な飲料水の権利に直接的に資するものであり、また、欧州の飲料水源を脅かす汚染物質に対処するための緊急対策を求める同戦略の要請にも応えるものである。 改正飲料水指令は2020年に採択され、加盟国は2023年1月までに同指令を国内法化することが義務付けられた。EU全域での一貫した監視を支援するため、ECは2024年に技術指針を示した。 EU域内で飲料水中のPFASの体系的なモニタリングが実施されるのは今回が初めてである。規制値を超えた場合、加盟国は公衆衛生を保護するためにPFAS濃度を低減する措置を講じ、国民に情報を提供しなければならない。これらの措置には、汚染された井戸の閉鎖、PFASを除去するための処理工程の追加、又は超過が続く限り飲料水供給の使用を制限することが挙げられる。 本件に関する詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://environment.ec.europa.eu/news/new-eu-rules-limit-pfas-drinking-water-2026-01-12_en |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州委員会(EC) |
| 情報源（報道） | 欧州委員会(EC) |
| URL | https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/mex_26_85 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。