食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06630920149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、欧州連合(EU)の人獣共通感染症に関するワンヘルスの観点からの報告書(2024年)を公表 |
| 資料日付 | 2025年12月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は12月9日、欧州連合(EU)の人獣共通感染症に関するワンヘルスの観点からの報告書(2024年)(191ページ、2025年11月6日採択、doi: 10.2903/j.efsa.2025.9759)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSA及びECDCによる当該報告書は、人獣共通感染症に関する指令2003/99/ECに基づき、2024年に欧州連合(EU)加盟27か国、英国(北アイルランド)及びEU非加盟の8か国で実施された人獣共通感染症のモニタリング及びサーベイランス活動の結果をまとめている。ヒト、食品、動物及び飼料における人獣共通感染症並びに同病原体に関する主要な統計情報を提供し、過去の情報を踏まえた解釈を示している。 2024年に最も多く報告されたヒトの人獣共通感染症はカンピロバクター症で、次いでサルモネラ症、次に志賀毒素産生性大腸菌(STEC)感染症であった。4番目に多かったのがリステリア症で、これは最も重篤な人獣共通感染症であり、症例の入院割合は最も高く、症例致死率も最も高かった。過去5年間に報告された症例数は、カンピロバクター症、サルモネラ症、リステリア症、及びSTEC感染症において有意な増加傾向を示した。 EU加盟14か国及び英国(北アイルランド)は、家きん群における重要な血清型のサルモネラ属菌の保有割合の低減に関する、すべての目標値を達成した。様々な動物種のと体に由来するサルモネラ属菌の検体及びブロイラーと体のカンピロバクター属菌定量のための検体は、食品事業者の自己検査による場合よりも主管当局による検査の方が陽性となる頻度が高かった。 EU加盟27か国及び英国(北アイルランド)では、2024年の集団食中毒件数、患者数及び入院者数が2023年と比べ多く報告されたが、死亡者の数は減少した。「卵及び卵製品」中のサルモネラ属菌が最も懸念される病原体/食品の組み合わせであった。サルモネラ属菌はまた、2024年にEUで報告された複数国にわたる集団感染の大半に関連した病原体であった。動物由来でない食品(特に「野菜及びその他野菜製品」)は、強固なエビデンスのある集団感染において最も多くの死亡者の原因となった。 当該報告書では、ブルセラ症、エキノコックス症、トリヒナ症、Mycobacterium bovisによる結核、狂犬病に加え、食品及び動物におけるその他の人獣共通感染症細菌、ウイルス及び寄生虫の最新情報についても提示している。 当該報告書の平易な言葉による要約(Plain Language Summary (PLS))は以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/plain-language-summary/european-union-one-health-2024-zoonoses-report 当該報告書公表に係るEFSAニュース記事は以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/news/serious-listeria-infections-rising-europe-eu-report-warns 当該報告書公表に係るインフォグラフィックスは以下のURLから閲覧可能。 https://www.efsa.europa.eu/en/infographics/foodborne-diseases-europe-whats-really-making-you-sick |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2025.9759 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。