食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06630590104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、MMWRにて「現場からの手記：2024年に米国ワシントン州及びカリフォルニア州で発生した有機くるみに関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染」を公表 |
| 資料日付 | 2025年11月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は11月27日、MMWRにて「現場からの手記：2024年に米国ワシントン州及びカリフォルニア州で発生した有機くるみに関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染」を公表した。概要は以下のとおり。 ・イントロダクション 志賀毒素産生性大腸菌(STEC)O157感染症の集団発生は、主に牛肉及び生鮮野菜、特に葉物野菜に関連している。米国で報告された木の実に関連付けられたSTEC O157集団感染は、具体的には2011年にミシガン州、ミネソタ州及びウィスコンシン州で発生した殻付きヘーゼルナッツに関連した事例のみである。2024年3月25日、ワシントン州保健局は、全ゲノムシークエンス解析(WGS)によって分離株が遺伝的に高度に関連していると判断した後、ワシントン州及びカリフォルニア州における7件のSTEC O157感染症についてCDCに警報を発した。 ・調査及び結果 2024年3月26日、CDCは、CDCの食中毒サーベイランスのための全国的な検査機関ネットワークであるPulseNetを用いて、複数州にわたる調査を開始し、最初の7件の感染の遺伝的関連性を確認し、追加の症例を特定した。症例は、集団感染株又は全ゲノムシークエンス解析(WGS)によって集団感染株と3アレル差以内の近縁分離株による感染であり、かつ発症日が2024年2月1日から4月4日までの期間に該当するものと定義された。この日付範囲は、調査中に特定されたすべての症例を含めるために選定された。 カリフォルニア州(7例)とワシントン州(6例)から合計13例が確認された。患者の年齢中央値は60歳(範囲＝6～84歳)で、62%が女性であった。7人が入院し、そのうち2人が溶血性尿毒症症候群を発症したが、死亡者はなかった。 州の連携機関による当初の聞き取り調査では、複数の患者が発症前の週に食品協同組合や自然食品店で買い物をしたと報告した。連絡が取れた11人の患者に対し、生鮮農産物、ナッツ類、その他自然食品店で見られる製品(例：グラノーラ、種子、サプリメント)に焦点を当てた質問票を用いた聞き取り調査が行われた。11人全員が、発症前の週にくるみを食べたと報告し、調査が進むにつれて、他の食品は疾病との関連がないことが判明した。比較として、FoodNetの2018～2019年住民調査では、健康な成人の26%が(調査の)前週にくるみを食べていた。患者が食べたくるみはすべて、「有機(organic)」であったことが、聞き取り調査で特定された、又は食品協同組合や自然食品店での購入記録に記載されていた。10人の患者は、バルク又はセルフサービスの瓶からくるみを購入していた。4人の患者宅(カリフォルニア州2人、ワシントン州2人)に残っていたくるみを検査したところ、1検体がリアルタイムPCR検査で志賀毒素遺伝子に陽性と判定された。 米国食品医薬品庁(FDA)と州の連携機関は、前述質問票に回答した11人の患者が喫食したくるみの供給源を追跡するために記録を分析した(異なる9店舗で購入されていた)。8店舗は、同じ加工(殻むき)業者から出荷された2つのロットに由来する有機くるみの半割れ(halves)製品と小片(pieces)製品を受け取っていた。両ロットのくるみは、単一の生産者によって供給されていた。FDA、カリフォルニア州公衆衛生局、及びカリフォルニア州食品農業局は、トレースバック調査で特定された共通の加工業者と生産者に対して検査を実施した。製品検体2点と環境検体11点が採取されたが、いずれもSTECは検出されなかった。 ・要旨 1. このトピックについて既に知られていることは？ STEC O157感染症の集団発生は、牛肉や葉物野菜が最も多く関連している。複数州にわたるSTEC O157感染症の集団発生で、木の実と関連付けられた事例は、2011年に発生した1件のみであった。 2. この報告で新たに加わったことは？ 2024年、調査員により有機くるみが複数州にわたるSTEC O157集団感染の原因であることが確認された。これは、米国で初めて記載された、くるみに関連付けられた集団食中毒事例である。 3. 公衆衛生活動への示唆は？ 今後の集団感染において、くるみはSTEC感染症の潜在的な媒介物として考慮されるべきである。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/74/wr/mm7438a2.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。