食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06630430108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、「ファクトチェック：EPAは、同庁が「永久に残る化学物質」である農薬を最近承認したという誤った主張を否定する」と題する記事を公表(2/2) |
| 資料日付 | 2025年11月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は11月26日、「ファクトチェック：EPAは、同庁が「永久に残る化学物質(forever chemical)」である農薬を最近承認したという誤った主張を否定する」と題する記事を公表した。(2/2) 事実4：複数政権にわたる歴史的先例 過去数十年間にわたり、共和党・民主党両政権で、単一のフッ素化炭素原子をもつ、数十種類の農薬が登録されている。その中には、以下のものがある。 ・バイデン政権による2023年の単一のフッ素化炭素原子をもつ農薬、フルアザインドリジン(fluazaindolizine)の登録 ・過去の複数政権にまたがる数十件の同様の承認 ・欧州連合(EU)、カナダ、豪州、その他の厳格な安全基準を有する国々による国際的な承認 事実5：消費者の選択 安全性データにもかかわらず懸念を抱いている消費者にとって、オーガニック製品は依然として入手可能で人気がある。しかし、完全な情報開示と透明性を確保するため、以下の点にも留意する必要がある。 ・有機農業も、作物保護のために農薬に依存している。 ・オーガニック認証農薬の一部には、現代の合成農薬代替品よりも毒性が高いものもある。 ・オーガニックとは無農薬(pesticide-free)を意味するものではない。 事実6：食料安全保障にとって農薬が重要である理由 農薬は、現代農業において重要な役割を果たしている。 ・甚大な被害をもたらす害虫、病害から作物を守る。 ・全ての米国民に健康的で栄養価の高い食事を提供する、手頃な価格での豊富な食料供給を確保する。 ・食料価格の上昇につながる作物の損失を防ぐ。 ・収量の向上により、追加農地の必要性を低減する。 ・土壌浸食と土壌養分損失を低減する。 国際的な科学的コンセンサスによる安全性確認 これらの単一のフッ素化炭素原子をもつ化合物の安全性は、以下の世界各国の規制機関によって検証されている。 欧州連合(厳格な環境基準で知られる)／英国／カナダ／豪州／ブラジル、アルゼンチン、ニュージーランド、及び韓国 ジャーナリストは、報道前に主張の出典と正確性を調査する責任がある。科学的根拠や政治的動機を検証することなく、活動家の主張を単に繰り返すことは、国民の利益を損ない、証拠に基づく規制への信頼を損なうことになる。 フッ素化炭素原子をもつ農薬に関する詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/pesticides-containing-single-fluorinated-carbon |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/newsreleases/fact-check-epa-debunks-false-claims-agency-recently-approved-forever-chemical |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。