食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06610250149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品接触材料の使用中のマイクロプラスチック及びナノプラスチックの放出に関する文献レビューに関する技術的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2025年10月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は10月21日、食品接触材料の使用中のマイクロプラスチック及びナノプラスチックの放出に関する文献レビューに関する技術的報告書(10月15日承認、PDF版53ページ、doi: https://doi.org/10.2903/sp.efsa.2025.EN-9733)を公表した。概要は以下のとおり。 食品接触材料(FCM)の使用中にマイクロプラスチック及びナノプラスチック(MNP)が放出されるエビデンスを調査するため、2015年から2025年1月20日までに発表された研究について体系的な文献レビューを実施した。1,711件の出版物を特定し、そのうち122件をデータ抽出対象として選択した。より多くの背景情報を提供するために、さらに8件の出版物を追加した。大半の研究はマイクロプラスチックに関するものであり、ナノプラスチックに関するデータはほとんど存在しなかった。大半の出版物では、放出されたMNPの懸濁及びその後の分離のためのFCM接触媒体として水又は水性食品模擬物質を使用している。ミネラルウォーター以外の食品が試験されたケースはごくわずかである。FCMからのMNP放出を調査した出版物の数は多いにもかかわらず、FCMから放出されるMNPの特性と量に関する利用可能なエビデンスは依然として限定的である。多くの出版物は、試験条件やサンプル調製における方法論的な欠陥、分析データの信頼性の不足の影響を受けており、その結果、誤同定や誤計数が頻発している。FCMの使用中に生じる放出機序、汚染物質、類似物質、粒子数及び質量に関する知見に基づき、以下の結論が導かれる。(i) FCMの使用中にマイクロプラスチックが放出されるエビデンスが存在する、(ii) この放出は摩耗(abrasion)や摩擦(friction)等の機械的ストレス、あるいは開孔構造や繊維構造を有する材料に起因する、(iii) 不確実性は残るものの、実際の放出は多くの出版物で報告されている結果よりはるかに少ない。これらを全て考慮すると、現段階では、FCMの使用中のMNPへのばく露を推定するには十分な根拠は存在しない。本レビューは方法論的な欠陥とデータギャップを特定し、関連する今後の研究ニーズについて提言を行う。 (※補足)提言として、以下の特定されたギャップを補完することが推奨される。 1. ポリマーMNPの標準物質及びそれらを用いた回収試験を含む、検証済み試験プロトコルの不足 2. ナノ粒子(0.1 μm未満)及びマイクロ粒子(1 μm未満)の放出に関する情報(及び適切な分析方法とその組み合わせ)の不足 3. MNPとされる物質の組成、サイズ、量(数ベース及び質量ベース)の特定 4. 非極性のFCMプラスチックと非極性の脂肪性食品／模擬物質との接触 5. 模倣物質の可能性を考慮した、水以外の実際の食品を用いた試験 6. FCM由来のMNPの食事性ばく露量を推定し、他のばく露源との比較検討を行う必要性 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-9733 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。