食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06590120149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、第33回農薬運営ネットワーク会議議事録(会議開催日2025年5月6日)を公表
資料日付 2025年9月30日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は、第33回農薬運営ネットワーク会議(Pesticide Steering Network (PSN) Meeting)(※訳注)議事録(会議開催日2025年5月6日)を公表した。概要は以下のとおり。
1. 略
2. 略
3. 第32回PSN会議からの対応事項(action point)として実施されたPSN調査の結果
3.1 農薬評価プロセスの最初の段階に影響を与えるPSN調査の結果
3.2 ピアレビューに影響を与えるPSN調査の結果と改善のための可能な対応策
4. 農薬リスク評価支援事務局(SOPRA)の設立計画
5. 今後の革新的な新規有効成分(NAS)ドシエと、国際統一化学情報データベース(IUCLID)ドシエの受理可能性確認における遅延(特に、2021~2022年ドシエに焦点)
6. EFSAによる優良試験所規範(GLP)改訂アプローチの実施
7. 補助剤に関するEFSAのレポジトリ
8. リスク評価及び農薬評価におけるAI導入に関するEFSAの今後の計画(スウェーデンからの要請)
9. 対話型(interactive)農薬残留物プラットフォーム(IPReP)の最新情報
10. その他
10.1. 農薬のリスク評価に関するEFSA支援のための提案募集の最新情報
11. 結論
 EFSAは会議を締めくくり、閉会のまとめを述べた。
 ・リソースの不足
 農薬の有効成分に関する欧州連合(EU)のリスク評価において、重要な根本的課題が特定された。この点に関して、EFSAは加盟国に対し、EUにおける農薬有効成分の評価にかかる業務負担や滞りを軽減するためのサービス提供を可能にする助成金制度であるSOPRAプロジェクトの活用機会を慎重に検討するよう呼びかけた。EFSAは、このプロジェクトへの応募に関する意見や関心表明を歓迎する。
 ・データの品質とリスク評価の複雑化
 EFSAは、申請者や加盟国のリスク評価者などのステークホルダーをより効果的に支援するために実施している各種の取り組みについて、申請の一連の過程(life cycle of an application)にわたって改めて説明した。これらの取り組みは、EFSAが公表している「規制対象製品の申請の一連の過程における支援施策カタログ」及び「EFSA行政ガイダンス」に記載されているサービスに関連している。
 また、IUCLID関連事項に関するEFSA支援ネットワークについても改めて周知した。したがって、加盟国は、これらのサービスをより定期的に活用し、農薬有効成分のEU評価プロセスの効率性を高め、改善することが推奨された。
https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/2025-05/Minutes_33rd%20Pesticide%20Steering%20Network_0.pdf
(※訳注) 農薬運営ネットワーク(Pesticide Steering Network (PSN))とは、EFSA及びEU加盟国の専門家が農薬の科学的評価及び規制に関する課題について協議する専門家ネットワークのことである。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/events/33rd-pesticide-steering-network-meeting

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。