食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06580110105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、食品におけるOrange Bの認可取り消しを提案したと公表 |
| 資料日付 | 2025年9月17日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は9月17日、食品におけるOrange Bの認可取り消しを提案したと公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、石油由来(petroleum-based)の食品用着色料の段階的廃止に向けた国家的な取り組みにおいて新たな一歩を踏み出し、石油由来の食品着色料であるOrange Bを食品中の色素添加物として使用することを認める規則の取り消しを提案した。これは、Orange Bの使用が産業界で廃止されており、当該色素添加物規制は時代遅れかつ不要であるとFDAが暫定的に結論したためである。 本日の措置は、学校で販売される製品からは2026学校年度の開始までに、そしてより広範囲には2027年までに、石油由来の食品用着色料を除去するという産業界の自主的な取り組みの動向追跡を公表すること等の、最近の他の措置と同時に進行するものである。FDAはまた最近、食品供給において頻繁に使用される残りの6種類の石油由来の着色料(FD&C Green No. 3(訳注 日本での名称(以下同じ)：食用緑色3号)、FD&C Red No. 40(食用赤色40号)、FD&C Yellow No. 5(食用黄色4号)、FD&C Yellow No. 6(食用黄色5号)、FD&C Blue No. 1(食用青色1号)、及びFD&C Blue No. 2(食用青色2号))を、FDA再審査対象の特定化学物質リストに追加した。FDAは引き続き産業界と積極的に連携し、これらの石油由来の食品用着色料を食品供給から除去するための取り組みを推進していく。 FDAは30日間の意見公募を行う。全ての意見は2025年10月16日までに提出する必要がある。FDAは公募意見を検討した後、当該措置を最終決定するかどうかを決定する予定である。 本件に関する官報「フランクフルトソーセージ及びソーセージのケーシング又は表面にOrange Bを使用するための色素添加物規則への記載を削除する提案」(9月17日付け)のPDFファイルは、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-09-17/pdf/2025-18023.pdf 色素添加物の規制状況「Orange B」のページは、以下のURLから閲覧可能。 https://www.hfpappexternal.fda.gov/scripts/fdcc/index.cfm?set=ColorAdditives&id=OrangeB |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/hfp-constituent-updates/fda-proposes-revocation-authorization-orange-b-food |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。