食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06570530323 |
| タイトル | 米国保健福祉省(HHS)、Kennedy長官及びMcMahon長官が包括的な栄養教育改革を要求したと公表 |
| 資料日付 | 2025年8月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国保健福祉省(HHS)は8月27日、Kennedy長官及びMcMahon長官が包括的な栄養教育改革を要求したと公表した。概要は以下のとおり。 HHSは本日、米国教育省(U.S. Department of Education(ED))の支持を受けて、米国の主要な医学教育機関に対し、包括的な栄養教育及び訓練を直ちに実施するよう促す大規模なイニシアチブを発表した。この取り組みは、トランプ政権とRobert F. Kennedy, Jr長官の「Make America Healthy Again(米国を再び健康にする)(MAHA)」政策の一環であり、食事の改善と公衆衛生対策を通じた慢性疾患の予防と削減を優先課題としている。 米国は慢性疾患及びメンタルヘルスケアに年間4兆4,000億ドル以上を費やしているにもかかわらず、毎年推定100万人の米国人が食事関連の慢性疾患で死亡している。栄養が疾病予防の最も強力なツールの一つであるという圧倒的なエビデンスにもかかわらず、大多数の医師は栄養カウンセリングの訓練をほとんど、あるいは全く受けずに卒業している。 「医学部は栄養について語るものの、それを教えていない。」とKennedy長官は述べた。「我々は、医学訓練のあらゆる段階に栄養教育を組み込み、教育機関に進歩に対する責任を負わせ、将来の全ての医師に病気を治療するだけでなく予防するためのツールを身につけさせるための、即時かつ測定可能な改革を求めている。」 米国医学大学協会(Association of American Medical Colleges)の最近のデータによると、米国の全ての医学部が栄養学を取り上げていると主張しているが、他の調査では、医学生の大多数が2時間未満の指導しか受けていないと報告している。2024年に発表された調査によると、米国の医学部の75%には必修である臨床栄養学の授業がなく、研修医プログラムで必修の栄養カリキュラムを設けているのはわずか14%である。HHSは、医学教育全体にわたって、栄養教育の基準(thresholds)を引き上げるよう呼びかけている。米国の医学部は、医療の訓練におけるこの重大なギャップに根本的に対処し、将来の医師及び現職の医師が、自身の患者に対してエビデンスに基づいた栄養指導を提供するために必要な知識を確実に習得できるようにする必要がある。 「米国の医学教育は、慢性疾患の予防及び治療における栄養の役割に関する圧倒的な研究に追いついていない」とLinda McMahon米国教育長官は述べた。「全国の医学部は、将来の医師が患者の健康維持を最大限に支援できるよう、最新の研究に整合した訓練を行うように今すぐ行動を起こさなければならない。米国教育省は、特に小児における慢性疾患の罹患率低下に取り組むHHSと協力できることを誇りに思う。」 このギャップを埋めるため、HHS及び教育省は、以下の6つの重要分野に栄養教育の要件を組み込むよう呼びかけている。 ・医学部進学課程の基準 ・医学部カリキュラムの統合 ・医師免許試験 ・研修医の要件 ・専門医資格 ・継続教育 HHSは、米国の医学教育機関に対し、栄養教育への取り組みの範囲、スケジュール、基準の整合性、測定可能なマイルストーン、説明責任の尺度を詳述した計画書を9月10日までに提出するよう指示した。 このイニシアチブは、トランプ政権が「米国を再び健康にする」政策の一環として慢性疾患の急増を覆すための中心的なツールと位置付ける、「2025年版米国民向け食事ガイドライン」の来たる発表に先行するものである。 本件に関するKennedy長官の声明の動画(3分17秒)は、以下のURLから視聴可能。 https://www.youtube.com/watch?v=7g7zL0bDfGs |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国健康福祉省(DHHS) |
| 情報源（報道） | 米国保健福祉省(HHS) |
| URL | https://www.hhs.gov/press-room/hhs-education-nutrition-medical-training-reforms.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。