食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06570300104 |
タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、卵に関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表(初報) |
資料日付 | 2025年8月28日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国疾病管理予防センター(CDC)は8月28日、卵に関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表した(初報)。概要は以下のとおり。 1. CDC、米国食品医薬品庁(FDA)、並びに複数州の公衆衛生当局は、卵に関連した複数州にわたるサルモネラ属菌集団感染について調査している。家庭や事業所にこれらのリコール対象製品がある場合は、廃棄するか、販売店に返品すること。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びにFDAは、複数州にわたるSalmonella Enteritidis集団感染について調査するために、様々な種類のデータを収集している。 疫学及び遡及調査のデータにより、Country Eggs社が流通させた卵がS. Enteritidisに汚染されており、病因となっている可能性が示されている。 3. 2025年8月27日時点で、サルモネラ属菌の当該集団感染株に感染した95人が14州(カリフォルニア州、他)から報告されている。発症日は2025年1月7日から2025年7月26日までである。情報が得られた80人のうち、18人が入院した。死亡者の報告はない。 4. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の1週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集する。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供する。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=95) 範囲: 1歳~91歳、年齢中央値29歳 ・性別(n=95) 女性: 55%、男性: 45% ・人種(n=63) 白人: 62%、アジア系: 37%、アフリカ系米国人/黒人: 1% ・民族(n=71) 非ヒスパニック系: 76%、ヒスパニック系: 24% 5. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の1週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行っている。聞き取り調査を受けた36人のうち、33人(92%)が卵を喫食したと報告した。この割合は、FoodNet住民調査(下痢性疾患に関連する様々な食品の喫食頻度を推定するのに役立つ調査)で卵を喫食すると報告した回答者の78%よりも有意に高かった。この違いは、本集団感染の患者が卵を喫食して発症したことを示唆している。 州保健当局は、飲食店4か所で、疾病サブクラスターを特定した。疾病サブクラスターとは、同じ場所やイベント(飲食店等)で食事をした無関係な罹患者のグループのことである。サブクラスターを調査することにより、患者全員が喫食した、当該集団感染の発生源の可能性がある食品を特定できる場合がある。卵は疾病サブクラスターが特定された4か所の飲食店で提供されていた。 6. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆する。 7. WGSにより94人の検体由来の細菌は、ナリジクス酸耐性であり、シプロフロキサシン非感受性(nonsusceptibility to ciprofloxacin、NSC)であることが予測された。このNSC株は、鶏、卵、及び裏庭家きんから分離されたS. Enteritidis株と関連している。サルモネラ症のほとんどの患者は抗菌性物質なしで回復する。ただし、抗菌性物質が必要な場合、今回の集団感染の一部の患者は一般的に推奨されている抗菌性物質では治療が難しい場合があり、別の抗菌性物質の選択が必要になる場合がある。さらなる情報は、全米薬剤耐性監視システム(NARMS)のサイトで入手できる。 8. FDAは、対象期間中に患者が報告した卵や卵を含む料理を購入又は摂取した場所に基づいて追跡調査を実施し、Country Eggs社が共通する供給元として特定された。 9. 2025年8月27日、Country Eggs社は卵をリコールした。CDCは、国民にリコール対象の卵を喫食しないよう、事業者にリコール対象の卵を販売、あるいは提供しないよう勧告している。 |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/疾病管理予防センター(CDC) |
情報源(報道) | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
URL | https://www.cdc.gov/salmonella/outbreaks/eggs-08-25/index.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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