食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06570250391
タイトル 英国健康安全局(HSE)、植物保護製剤の登録要件に関する技術ガイダンスの更新版(2026年3月以降の申請に適用)を公表
資料日付 2025年8月27日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国健康安全局(HSE)は8月27日、植物保護製剤の登録要件に関する技術ガイダンスの更新版(2026年3月以降の申請に適用)を公表した。概要は以下のとおり。
 HSEは、適用に先立ち、同化されたEU規則(Assimilated Regulation) 1107/2009に基づく植物保護製剤(PPP)の物理的・化学的・技術的特性に関するデータの生成及び評価に関するガイダンスの更新版を発行する。
 本ガイダンスはHSEのウェブサイトで閲覧可能であり、グレートブリテン(GB)において2026年3月1日以降に提出されるPPPの認可に適用される。2026年3月1日以降に提出される申請では、GBにおけるPPPに関する新たなガイダンスが参照されることになるが、適用までは、既存のガイダンスに基づいた申請の受付が継続される。
 「2025年GB物理的・化学的・技術的特性ガイダンス」は、かつて発行されたドラフト版「PPPの上市に関するEU議会及び理事会規則(EC) No. 1107/2009に基づくPPPの物理的・化学的・技術的特性に関するデータの生成及び評価に関するガイダンス文書」にとって代わるものである。
 このGBガイダンス更新版は、英国及びEUが衛生・検疫において共に取り組むことで合意した「共通認識(Common Understanding)」を考慮したものとなっている。
 GB農薬規則及びガイダンスは、更新版の適用までは継続して適用される。更新されたガイダンスにより、GBはEUのプロセスに近づいたが、残された相違点は英国独自の懸念事項を反映している。これは、PPPレベルにおける国家規制当局としての対応として妥当であり、同様の高い基準が引き続き維持されることを保証する。
 HSEは、更新されたガイダンスの適用前に、本提案に関するステークホルダーの見解を集約する調査の実施を行った。
 本更新版は以下のURLから閲覧可能である。
https://www.hse.gov.uk/pesticides/data-requirements-handbook/technical-guidance-physical-and-chemical-properties.htm?utm_source=govdelivery&utm_medium=email&utm_campaign=chemicals-guidance&utm_term=phys-chem-2&utm_content=ppp-27-aug-25
 本更新版には、主な変更点、及び調査中に寄せられたコメントの要約が収載されている。
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国健康安全局(HSE)
情報源(報道) 英国健康安全局(HSE)
URL https://content.govdelivery.com/accounts/UKHSE/bulletins/3ef9261

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。