食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06570240294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、「2024年報告書：食品中の残留農薬：残留農薬に関する国連食糧農業機関(FAO)/WHO合同会議」を公表 |
| 資料日付 | 2025年8月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 世界保健機関(WHO)は8月18日、「2024年報告書：食品中の残留農薬：残留農薬に関する国連食糧農業機関(FAO)/WHO合同会議」を公表した。概要は以下のとおり。 FAOの食品及び環境中の残留農薬に関する専門家パネルとWHOの残留農薬に関するコア評価グループの合同会議(JMPR)が、イタリア・ローマのFAO本部で2024年9月17日～26日に、そして2024年10月9日にはオンラインで開催された。FAO専門家パネルは、2024年9月11日～16日に準備セッションで会合を行った。WHOコア評価グループは、毒性学的データを検討し、許容一日摂取量(ADI)及び急性参照用量(ARfD)を設定した。FAOパネルは、新規7物質及び再評価7物質を含む37種類の農薬の残留と分析的側面の評価に重点的に取り組んだ。彼らの作業には、様々な産品の最大残留基準値(MRL)、試験で得られた残留農薬濃度中央値(STMR)、及び最大残留値(HR)の推定、そして食事リスク評価の実施が含まれていた。当該会議では、農薬リスク評価と残留評価に関する一般的な問題も取り上げられ、食品安全、持続可能な農業、そして国際貿易の支援におけるJMPRの重要な役割が強化された。 当該出版物に評価情報が掲載された農薬(37種類)の名称： アセタミプリド(acetamiprid)、アシベンゾラル-S-メチル(acibenzolar-S-methyl)、アシノナピル(acynonapyr)、アゾキシストロビン(azoxystrobin)、ブプロフェジン(buprofezin)、カルフェントラゾンエチル(carfentrazone-ethyl)、クロルピリホス(chlorpyrifos)、クロルメコート(chlormequat)、シクロブトリフルラム(cyclobutrifluram)、シプロコナゾール(cyproconazole)、エトキシキン(ethoxyquin)、エトフェンプロックス(etofenprox)、フェンプロピジン(fenpropidin)、フェンピロキシメート(fenpyroximate)、フィプロニル(fipronil)、フロルピラウキシフェンベンジル(florpyrauxifen-benzyl)、フルアジナム(fluazinam)、フルベンジアミド(flubendiamide)、フルオキサピプロリン(fluoxapiprolin)、フルピラジフロン(flupyradifurone)、ホルペット(folpet)、ホセチルアルミニウム(fosetyl aluminium)、ヘキシチアゾクス(hexythiazox)、ラムダシハロトリン(lambda-cyhalothrin)、マレイン酸ヒドラジド(maleic hydrazide)、メトプレン(methoprene)、ノバルロン(novaluron)、ペルメトリン(permethrin)、ホスメット(phosmet)、ホスホン酸(phosphonic acid)、プロクロラズ(prochloraz)、プロピコナゾール(propiconazole)、ピジフルメトフェン(pydiflumetofen)、スピノサド(spinosad)、テブコナゾール(tebuconazole)、テブフェノジド(tebufenozide)、テトラニリプロール(tetraniliprole) 当該出版物(985ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://iris.who.int/bitstream/handle/10665/382311/9789240113954-eng.pdf |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 世界保健機関（WHO） |
| 情報源（報道） | 世界保健機関（WHO） |
| URL | https://www.who.int/publications/i/item/9789240113954 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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