食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06560700149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、ばく露マージンアプローチの使用と解釈に関する声明を公表
資料日付 2025年8月8日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は8月8日、ばく露マージン(MOE)アプローチの使用と解釈に関する声明(7月2日採択、PDF版23ページ、 https://doi.org/10.2903/j.efsa.2025.9606)を公表した。概要は以下のとおり。
 MOEは、食品及び飼料中の物質の安全性を評価するためのリスク評価ツールである。EFSAは2005年にMOEを採用し、これはリファレンスポイント(RP)と推定ばく露量の比として計算される。一部の規制当局は「安全マージン」(MOS)とMOEを互換的に使用しているが、異なる定義を採用している規制当局もあり、解釈の不一致が生じている。これに対応するため、EFSAは用語を標準化し、MOEをヒトの健康及び動物衛生の評価全体にわたる安全性評価の主要な指標として確立した。さらに、「懸念(concern)」を評価するための用語の意味と解釈が詳細に説明されている。EFSAの定義は、本声明が公表された時点から適用される予定である。これらの定義を精緻化し、部門間で用語の一貫性を確保することで、EFSAはリスク評価の明確性と透明性を向上させ、効果的なコミュニケーションを促進することを目指す。
《他組織におけるMOE/MOSコンセプトの活用 ? EFSAの調査の結果》
・MOEは、DNA反応性作用機序を有する発がん性物質又は毒性学的データが不十分な場合、特に発がん性物質や毒性学的プロファイルが不十分な物質に対して、推奨される用語及びアプローチである。
・MOEは、広範な文脈で適用される安全性評価の用語である。
・MOSは、特定の製品タイプや規制上の期待値(例:化粧品)と密接に関連している。
・MOEとMOSは数学的に類似しているが(どちらも比率である)、明確に異なる規制上の目的を果たすものであり、互換的に使用すべきではない。
・MOEは懸念のレベルを示す数値を提供する。DNA反応性作用機序を有する発がん性物質に対するMOEの広く受け入れられている値は10,000である。
・多くの機関は、特に食品関連リスクにおいては、MOSではなくMOEを使用するEFSAや国際ガイドラインに従っている(※補足)。
《結論》
 総括すると、科学委員会は、健康影響に基づく指標値(HBGV)の導出が適切でないケースにおいて、食品及び飼料中に含有される物質に起因する潜在的な安全性上の懸念の評価に向け、MOEアプローチを用いることに合意する。MOEの大きさは、リスク管理者に措置発動の優先順位を設定するための根拠を提示する。
〈動物衛生及びヒトの健康〉 MOEに基づく「懸念(concern)」は、リスク管理者による措置発動の必要性を示す。
〈ヒトの健康〉 DNAと直接反応することにより発がん性を示す可能性のある物質に対する「低い懸念(low concern)」とは、リスク管理者による措置発動の優先度が低いことを意味する。その他の全ての物質については、EFSAはMOEの大きさに応じて、推定ばく露量においては当該物質がヒトの健康に対する安全性上の懸念を提起しないと結論する可能性がある。
〈動物衛生〉 「懸念なし(no concern)」とは、リスク管理者による措置発動の優先度が低いことを意味する。植物を起原とする飼料添加物については、長寿命の対象種における「低い懸念(low concern)」とは、動物衛生への有害影響を誘発する可能性は「極めて低い(very unlikely)」と見なされる。
 (※補足) 日本と韓国は、遺伝毒性、発がん性、又は信頼できる閾値がない場合にMOEを適用しているという調査結果が記載されている。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9606

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。