食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06560510384 |
| タイトル | フランス公衆衛生局、2024年にフランスで報告されたダニ媒介脳炎ウイルスによる感染症の症例と題する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2025年8月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス公衆衛生局は8月12日、2024年にフランスで報告されたダニ媒介脳炎(tick-borne encephalitis: TBE)ウイルスによる感染症の症例と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 春から秋に活動するマダニは、TBEを含む感染症の原因となる複数の病原体を媒介しうる。TBEウイルスは、湿った森林地帯での職業活動時又はキャンプ、ハイキング、キノコ採りなどのレジャー時に、マダニの刺咬によってヒトに伝播する。まれに生乳や、主に山羊や羊の生乳から作られたチーズの喫食によって感染が起こることがある。 欧州における感染の増加、ならびに当該ウイルスが伝播する地域と期間の拡大を受けて、TBE症例は2021年に届出義務のある疾患リストに加えられた。その目的は、疾病の流行の推移を経時的に追跡し、適切な公衆衛生政策を実施することである。 「2024年のフランス本土におけるTBEに関する主要な数値」 ・2024年にはフランスで診断症例62例が通知された。これは、症例数について2023年比で60%の増加、2022年(届出義務によるサーベイランスの最初のまる1年)比で77%の増加に相当する。 ・2024年に報告された55例(88.7%)は、フランスで感染した。 ・16例(25.8%)(2023年: 15.4%)は、TBEウイルスによる感染の危険にさらされる職業に従事していた。 ・症例発生のピーク(徴候の開始日)は7月～8月で、それぞれ16例と17例であり、つまり2024年の総数の53%であった。 ・症例の大半は、オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏及びグラン・テスト地域圏で感染した。 (※以下、当該報告書より食品関連部分を抜粋) ・ばく露 25例(40.3%)(2023年: 33.3%)は、オーヴェルニュ・ローヌ・アルプ地域圏(n=19)、アルザス(n=3)、ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ地域圏(n=3)において感染したと推定される期間中に、生乳又は生乳から作られた乳製品を喫食したことを報告したが、これがそれらの伝播様式であると断言することはできない。なぜなら、全員がマダニばく露も報告していたからである。 当該報告書(4ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.santepubliquefrance.fr/content/download/744532/4762104?version=1 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス公衆衛生局 |
| 情報源（報道） | フランス公衆衛生局 |
| URL | https://www.santepubliquefrance.fr/les-actualites/2025/encephalite-a-tiques-en-france-amelioration-de-la-surveillance-par-le-signalement-obligatoire |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。