食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06560240476 |
| タイトル | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)、フェニトロチオンの再検討に関する最終規制決定を公表 |
| 資料日付 | 2025年8月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は8月19日、フェニトロチオン(fenitrothion)の再検討に関する最終規制決定(final regulatory decision)を公表した。概要は以下のとおり。 APVMAは、作業者の安全と動物、環境、貿易の保護の観点から、殺虫剤フェニトロチオンに対し、広範囲にわたる追加規制を設ける最終規制決定を下した。 フェニトロチオンは、その有効成分、化学製品及び表示に関する化学物質レビューと公開協議の対象となっている。 APVMAの最終決定の結果、広大な農地(broad acre)、牧草地、園芸、穀物の保管場所や鶏舎の処理における当該殺虫剤の現行の用途の大部分は、APVMAが環境面及び作業者の安全面のリスクを軽減する実行可能な方法がないと判断したため、もう認可されなくなる。 作業者や環境に対する差し迫ったリスクはない。 また、食品の安全性にリスクはない。 サイロに搬入されるバルク貯蔵穀物へのフェニトロチオンの使用は、引き続き許可される。その他の状況に残っている限定的な使用については、追加の制限が導入される。 12か月の段階的廃止期間の終了時に、フェニトロチオンは、厳しい管理下での非常に限られた状況でのみ使用可能となる。 手持ち式の噴霧装置を伴う使用は許可されない。 APVMAは、ヒトの健康と環境の保護のため、安全マージンに対して常に保守的な(conservative)アプローチを採用している。新しい使用説明書と追加的規制により、フェニトロチオンの安全マージンが強化されるとともに、これらの安全マージンを損なうような方法で使用される製品に対する許可が撤廃される。 作業者の安全についての優先的な考慮に加えて、APVMAによる最終決定は、用途の大半に関連する環境への潜在的な悪影響のエビデンスによって決定された。環境リスクは主に鳥類に関連していたが、散布ドリフトの結果として、小型哺乳類や感受性の高い水生生物種にも関連していた。 フェニトロチオンは、大発生したバッタやイナゴの防除を含め、牧草地や農作物の様々な害虫の防除に使用されてきた殺虫剤である。また、鶏舎におけるlitter beetle(※訳注: 学名 Alphitobius diaperinus(Panzer)、ガイマイゴミムシダマシ)の防除にも使用され、穀物貯蔵施設の建物の処理や、貯蔵中の穀物の長期保護のための穀物保護剤としても使用されてきた。これから使用が中止又は制限されるほとんどの農業用途については、代替手段が利用可能である。 承認されている又は承認されていないフェニトロチオンの用途に関する概要は、APVMAのウェブサイトで入手可能である。また、フェニトロチオンの最終レビュー技術報告書にも、その基礎となるリスク評価の概要が掲載されている。 当該用途に関する要約(6ページ)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.apvma.gov.au/chemicals-and-products/chemical-review/listing/fenitrothion/fenitrothion-uses-summary-of-assessment-outcomes-in-final-regulatory-decision 当該最終レビュー技術報告書(140ページ) は以下のURLから閲覧可能。 https://www.apvma.gov.au/chemicals-and-products/chemical-review/listing/fenitrothion/fenitrothion-final-review-technical-report |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| 情報源（報道） | オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA) |
| URL | https://www.apvma.gov.au/news-and-publications/news/final-regulatory-decision-fenitrothion-reconsideration |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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