食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06560150149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、モンテカルロリスク評価(MCRA)における食事による将来的及び遡及的な累積リスク評価に関する2024年の標準的規制措置の更新に関する外部委託機関による科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2025年8月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は8月14日、モンテカルロリスク評価(MCRA)における食事による将来的及び遡及的な累積リスク評価に関する2024年の標準的規制措置の更新に関する外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(7月10日承認、PDF版43ページ、 https://doi.org/10.2903/sp.efsa.2025.EN-9597)を公表した。概要は以下のとおり。 EFSAは現在、個々の化学物質又は同時に存在すると予想される化学物質のグループについて、住民への化学物質リスクを評価している。しかし、ヒトは継続的に多様な化学物質にばく露されている。このことが、社会的及び規制上の懸念を引き起こしている。これを受けて、EFSAと加盟国は、残留農薬の食事性ばく露に対応する累積リスク評価(CRA)の段階的な導入の必要性を認識した。導入を支援するため、EFSAと欧州委員会(EC)は2021年に「残留農薬の累積リスク評価に関するDG SANTE - EFSA行動計画」を公表した。 CRA手法の効率的な導入を支援するためには、規制においてリスク評価手法を調和させるための、透明性があり、ユーザーフレンドリーで、目的適合性があり、アクセスしやすいソフトウェアツールが必要とされた。MCRAプラットフォームは、EFSAとオランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)により、農薬のCRAの実施を加速化するために採用された。現在の枠組みパートナーシップ協定(FPA)(2021年～2026年)において、EFSAとRIVMは、MCRAの透明性を高め、アクセス性を向上させ、外部データプラットフォームとの相互運用性を改善することで、CRAに関するMCRAの規制実施をさらに促進することを目指している。さらに、リスク評価者及びリスク管理者によるMCRAソフトウェアの利用を容易にするため、合意された方法論に基づくユーザーフレンドリーで使いやすい標準的規制措置(SRA)のインターフェースの開発と、政府規制当局ユーザーへの支援とトレーニングの提供にも焦点を当てている。 このFPAの第3次特定合意において、遡及的及び将来的な両方のCRAに関するSRAの改善が行われた。将来的なSRAの改善は、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)が行った模擬評価に基づき、ECが合意した方法論のパラメータに基づいている。これらのパラメータは、現在の出版物で示されているMCRAの規制手法(RM)に実装されている。現在のSRAは、6つのベースラインシナリオと背景のみ(MRL超過を除く)のシナリオにおいて、将来的なリスクを評価する機会を提供している。さらに、これらの模擬評価で特定された不確実性に関する感度分析が1つ実装された。野外試験データは、ユーザーフレンドリーを向上させるため、事前入力済みのExcelファイルを使用してアップロードが可能である。遡及的なCRAを対象としたSRAでは、複数の3年モニタリングサイクル(時間的傾向を調査するため)から選択可能になった。両方のSRAの追加された改善は、CRA実施に必要なデータ(消費データや化学物質の存在データを含む)の年次交換/取り込みによるものである。新たなSRAは検証済みであり、全ての更新はMCRAバージョン10.2のリリースに反映されている。説明された今後の措置は、政府規制当局によるSRAの日常的な利用ニーズと一致し、効率的なリスク評価を促進する。 (※訳注)オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-9597 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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