食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06551280316 |
| タイトル | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)、欧州緊急警報システム(RASFF)の2024年度報告書を公表 |
| 資料日付 | 2025年7月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は7月24日、欧州緊急警報システム(RASFF)の2024年度報告書を公表した。概要は以下のとおり。 RASFFは、欧州31カ国の当局を24時間体制で連携させ、害を及ぼす可能性のある食品、食品接触材料、または飼料からヒト、動物、環境を保護している。2024年には、5,350件を超える初期通知と約19,000件のフォローアップ通知が発信された。これは前年比で約13%の増加であり、近年のRASFF利用の増加傾向が続いていることが確認される。 2024年に最も多くのRASFF通知を作成したのはオランダ当局であった(初期通知750件超)。次いでドイツ2位(初期通知623件)、フランス3位(初期通知614件)と続いている。RASFFで共有された通知の20%は、問題を指摘された製品の受取国としてドイツが関連していた。 通知の約半数(44%)は情報に関する通知として分類された。通知の約31%は国境での拒否に基づくもので、24%は、問題を指摘された製品が重大なリスクを提起し、他の欧州加盟国での即時対応が必要であったため、警告に関する通知として分類された。 〈ドイツに関連する通知のカテゴリー〉 受取国としてドイツが関連したRASFF通知合計1,091件のうち、約92%が食品、約5%が飼料、約3%が食品接触材料(食器、カトラリー、焼き型、調理器具など)に関するものであった。 受取国としてドイツが影響を受けた通知の製品カテゴリーのうち最多であったのは、「果物と野菜」(16%)、「家きん肉及び家きん肉製品」(13%)、「ナッツ、ナッツ製品及び種子」(9%)であった。「果物と野菜」のカテゴリーの製品は、主に残留農薬、「ナッツ、ナッツ製品及び種子」は主にかび毒汚染が原因であり、「家きん肉及び家きん肉製品」では、主たる焦点はサルモネラ菌の検出であった。この製品カテゴリーの通知の割合は前年より7ポイント増加し、2023年に記録されたプラスの傾向がマイナスに転じた。 この傾向は、主要なハザードカテゴリーにも反映されている。2023年には通知の23%が病原性微生物の検出に基づくものであったが、2024年にはこの割合が28%となり、5ポイント増加した。最も多く通知された病原体は、サルモネラ属菌(200件以上)とリステリア属菌(45件以上)であった。 2023年と同様に残留農薬が2位であったが、このハザードカテゴリーに関連する通知の割合は3ポイント減少した。主に影響を受けた製品は、「果物と野菜」(約100件)及び「ハーブとスパイス」(30件)のカテゴリーであった。 食品添加物の分野においても別の傾向が見られた。このハザードカテゴリーの通知の割合は、2023年の2%から2024年には5%に上昇した。中でも、アレルゲンである二酸化硫黄と亜硫酸塩を過剰に含有する製品や、認可されていない食品添加物(例：二酸化チタン(E 171)、カラギーナン(E 407)、着色料サンセットイエローFCF(E 110))が検出された製品に関して問題が指摘されている。このハザードカテゴリーに分類された製品の90%以上は、中国、タイ、米国などの第三国由来であった。 〈最も通知の多かった原産国〉 RASFFで報告され、ドイツ向けに流通した製品の原産国のうち、最多の3国も第三国である。トルコ、ブラジル、中国は、それぞれ、問題が指摘された製品の7%を占めていた。RASFF加盟国であるオランダ、ドイツ、ポーランドが4位から6位と続き、それぞれ6%を占めていた。 トルコからの製品に関する通知の割合は前年とほぼ変わらなかった一方、ブラジルと関連する通知は、前年比で大幅に増加した。これは主に、家きん肉におけるサルモネラ属菌検出による国境での拒否件数が増加したこと(合計62通知)によるものである。中国からの製品に関しても大幅な通知の増加が確認された。しかしながら、指摘された問題は多岐にわたっており、これには、中でも、残留農薬や未認可の添加物が含まれる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦消費者保護･食品安全庁(BVL) |
| URL | https://www.bvl.bund.de/SharedDocs/Fokusmeldungen/01_lebensmittel/2025/HI_RASFF-Meldungen-2024.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。