食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06551170105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、米国保健福祉省(HHS)、FDA、及び米国農務省(USDA)は超加工食品の健康リスクに対処すると公表 |
| 資料日付 | 2025年7月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は7月23日、米国保健福祉省(HHS)、FDA、及び米国農務省(USDA)は超加工食品(ultra-processed foods)の健康リスクに対処すると公表した。概要は以下のとおり。 HHSのRobert F. Kennedy, Jr. 長官、Brooke Rollins農務長官のリーダーシップの下、FDA及びUSDAは、超加工食品をめぐる懸念の高まりと米国を悩ませている食事関連の慢性疾患の現在のまん延に対処するための連邦政府の取り組みを加速させている。両機関は、超加工食品の連邦政府が認める統一的な定義を策定するための情報とデータを収集するため、合同での情報提供依頼(Request for Information、RFI)を発出しており、これは消費者が喫食する食品についての透明性を高めるための重要な一歩である。 現在、米国の食品供給における超加工食品について、正式な単一の定義はない。連邦政府の統一的な定義を策定することは、最近発表された「Make Our Children Healthy Again Assessment(子供たちを再び健康にするための評価)」に続く重要な成果物として機能するであろう。当該評価では、超加工食品の過剰摂取が小児慢性疾患危機の推進要因の1つであることが認識されている。 米国の食品供給における包装製品の約70%は、超加工食品と見なされる場合が多い食品であり、子供らはエネルギーの60%以上をそのような食品から摂取していると推定されている。数十件の科学的研究により、超加工食品と見なされる場合が多い食品の摂取と、心血管疾患、2型糖尿病、がん、肥満、及び神経疾患等、多くの健康への有害転帰との間に関連性があることが判明している。超加工食品の過剰消費に対処することは、「米国を再び健康にする(Make America Healthy Again)」ための重要な要素である。 超加工食品の統一的な定義により、研究と政策を一貫させることが可能になり、超加工食品の消費に関連する健康上の懸念に対処する道が開かれる。RFIは7月24日に連邦官報に公開される予定であり、超加工食品の定義にどのような要素と基準を含めるべきかについての情報を求める。 FDA及び米国衛生研究所(NIH)は、統一的な定義の作成と並行して、最近発表された栄養規制科学プログラム(Nutrition Regulatory Science Program)を通じて、超加工食品の健康への影響に関して残っている疑問に答えるために、質の高い研究に投資している。当該省庁はまた、慢性疾患を劇的に減らし、我が国の健全な未来を確保するために、その他の重要な政策やプログラムの作成と実施を引き続き追求していく予定である。 当該RFIに関する官報のPDFファイル(7月25日付け)は、以下のURLから入手可能。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2025-07-25/pdf/2025-14089.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/hhs-fda-and-usda-address-health-risks-ultra-processed-foods |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。