食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06550350314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「グリホサートとがんに関する動物実験：詳細な分析が必要」を公表 |
| 資料日付 | 2025年7月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は7月22日、意見書「グリホサートとがんに関する動物実験：詳細な分析が必要」を公表した。概要は以下のとおり。 イタリアのボローニャ(Bologna)のラマッツィーニ(Ramazzini)研究所が主導した研究チームは、ラットを対象とした研究において、植物保護製剤の有効成分グリホサートが比較的低用量で長期間投与された場合、げっ歯類においてがんの発生を促進する可能性があるかどうか調査した。 研究者たちは、その可能性を示唆するとの結論を下した(Panzacchiら、「Sprague-Dawleyラットにおけるグリホサート及びグリホサート系除草剤への胎児期からの長期ばく露による発がん影響(Carcinogenic effects of long-term exposure from prenatal life to glyphosate and glyphosate-based herbicides in Sprague-Dawley rats)」、Environmental Health (2025) 24:36、https://doi.org/10.1186/s12940-025-01187-2)。 BfRは、本研究の初期分析を実施した。特に、本研究がグリホサートに関するこれまでの評価に疑問を投げかけるものであるかどうかという点に焦点を当てている。 結論：本研究は、その設計上、これまで行われてきたグリホサートに関する多くの長期研究との比較は非常に限定的である。したがって、本研究はそれら既存の研究結果を覆すものではない。2025年にPanzacchi氏らによって発表された研究結果については、詳細な分析が必要である。そのためには、生データへのアクセスが可能であること、そして過去の対照データが適切に評価されることが求められる。 BfRの見解では、本研究は有効成分グリホサートの評価の変更を正当化するものではない。欧州食品安全機関(EFSA)によるグリホサートの現在の評価に関する報告書(EFSA Journal 2023; 21(7): 8164 (補足 https://doi.org/10.2903/j.efsa.2023.8164))は、加盟国フランス、ハンガリー、オランダ、スウェーデンによって作成された。2025年のPanzacchi氏らによる研究の調和のとれた検討のため、BfRはEUレベルでの当該研究の分析を歓迎する。 本論文は、有効成分グリホサート(有効成分純度：99％、おそらく植物保護製剤に使用される技術的有効成分と完全に同等ではない)及びグリホサートを含む2種類の植物保護製剤を用いたラットでの長期試験について述べている。 (以下略) グリホサートに関連するその他の情報： ・2022年、欧州化学品庁(ECHA)はグリホサートのハザード評価を実施した。その結果、グリホサートは発がん性物質、変異原性物質、生殖毒性物質として分類されるための科学的基準を満たしていないと結論した。 https://echa.europa.eu/hot-topics/glyphosate ・2023年に完了した、欧州委員会規則(EC)No 1107/2009に基づく有効成分グリホサートのEU再評価の枠組みにおいて、この手続きに関与したすべてのEU加盟国の評価機関及びEFSAは、グリホサートへのばく露とがん発症のリスクの増大との間に確実な関連性はないと結論した。 https://www.bfr.bund.de/cm/343/glyphosat-efsa-information-zur-wiederbewertung-als-pflanzenschutzmittel-wirkstoff-veroeffentlicht.pdf https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/j.efsa.2023.8164 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | https://www.bfr.bund.de/mitteilung/tierversuchsstudie-zu-glyphosat-und-krebs-detaillierte-analyse-erforderlich/ |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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