食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06540680294 |
タイトル | 世界保健機関(WHO)、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2025/5/28~7/1)を公表(鳥インフルエンザA(H10N3)ウイルス) |
資料日付 | 2025年7月1日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は7月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2025/5/28~7/1)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H10N3)ウイルスに関する概要は以下のとおり。 ・A(H10N3)、中国 2025年6月9日、中国は陝西省の喘息の既往歴のある成人の鳥インフルエンザA(H10N3)ウイルス感染によるヒト確定症例1例をWHOに通知した。患者は4月21日に発症し、4月25日に肺炎で入院した。報告時点では、患者は治療中であり、快方に向かっている。 疫学的調査によると、内モンゴル自治区での裏庭家きん(backyard poultry)へのばく露歴が報告されている。患者は農家であり、鶏とめん羊を飼育している。環境検体はインフルエンザA(H10)ウイルス陽性ではなかった。濃厚接触者はすべてA型インフルエンザ陰性であり、観察期間中も無症状のままであった。 2021年以降、中国は鳥インフルエンザA(H10N3)ウイルス感染によるヒト確定症例6例をWHOに通知している。 ・リスク評価 (1)鳥インフルエンザA(H10N3)ウイルス感染による更なるヒト症例の世界的な公衆衛生上のリスクは? 鳥インフルエンザA(H10)ウイルスのヒトの感染は、過去にも検出され、報告されている。鳥類におけるこれらのウイルスの伝播や疫学は以前に報告されている。異なる遺伝的特徴を持つ鳥インフルエンザA(H10N3)ウイルスは、1970年代以降から野鳥で検出されており、さらに最近では一部の国の家きんに伝播(spilled over)している。当該ウイルスが鳥類で伝播し続ける限り、さらなるヒト症例の発生が予想されるがそれは引き続き稀である。新たに散発的症例が検出されたとしても公衆衛生への影響はごく小さい。更なる散発的ヒト症例の全体的な世界的公衆衛生リスクは低い(low)。 (2)本事例に関連する鳥インフルエンザA(H10N3)ウイルスがヒトからヒトへ持続的に伝播する可能性は? 上述事例又は過去のインフルエンザA(H10N3)ウイルスによるヒト症例発生事例に関連した持続的なヒトからヒトへの伝播は確認されていない。現在の疫学的及びウイルス学的エビデンスでは、本事例に関連するインフルエンザA(H10N3)ウイルスはヒト間での持続的な伝播能力を獲得していないことが示唆されているので、今のところ持続的なヒトからヒトへの伝播の可能性は低いと考えられる。 |
地域 | その他 |
国・地方 | その他 |
情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
URL | https://www.who.int/publications/m/item/influenza-at-the-human-animal-interface-summary-and-assessment--1-july-2025 |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。