食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06540410149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有機認証を受けた食品及び飼料における認可されていない物質の検出に関する技術的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2025年7月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月11日、有機認証を受けた食品及び飼料における認可されていない物質の検出に関する技術的報告書(6月24日承認、PDF版579ページ、 https://doi.org/10.2903/sp.efsa.2025.EN-9524)を公表した。概要は以下のとおり。 欧州委員会は、EFSAに対し、2021年から2022年にかけてEU有機農業情報システム(OFIS)の報告に基づき、有機食品/飼料製品において使用が認可されていないが頻繁に検出された21種類の有効成分に関する技術的報告書を作成するよう要請した。これらの有効成分は、ホセチルアルミニウム(fosetyl-Al)、グリホサート(glyphosate)、シペルメトリン(cypermethrin)、イミダクロプリド(imidacloprid)、ボスカリド(boscalid)、テブコナゾール(tebuconazole)、ホルペット(folpet)、ピリミホスメチル(pirimiphos-methyl)、アゾキシストロビン(azoxystrobin)、フルオピラム(fluopyram)、ラムダ-シハロトリン(lambda-cyhalothrin)、アセタミプリド(acetamiprid)、クロルメコート(chlormequat)、ペンディメタリン(pendimethalin)、スピロテトラマト(spirotetramat)、シプロジニル(cyprodinil)、クロリダゾン(chloridazon)、ピリプロキシフェン(pyriproxyfen)、フルジオキソニル(fludioxonil)、ジフェノコナゾール(difenoconazole)、デルタメトリン(deltamethrin)である。本報告書は、植物由来の有機食品/飼料及び養蜂製品に焦点を当てている。この報告書は、EFSAの科学的アウトプット、加盟国報告書、欧州連合(EU)OFIS、農薬、生物殺剤、動物用医薬品、化学物質存在データベース、化学物質監視プラットフォーム情報からの食品/飼料及び環境モニタリングデータ、EU持続可能な植物保護移行プロジェクトのデータ、産業排出ポータル、及び文献を含む広範なデータソースに基づき、調査結果の背景にある可能性のある要因を評価している。本報告書は、共同研究センター、欧州化学品庁、欧州環境庁、EFSAの専門家からなる技術的支援グループからのインプットを統合している。いずれの有効成分も自然には存在しない。各物質について、複数の残留物の可能性のある供給源が特定された。有機製品で残留物が定量化された場合、当該物質の認可されていない積極的な使用を確認/排除するための調査が推奨される。有機製品において、ホスホン酸(phosphonic acid)(ホセチル及びホスホン酸塩(phosphonates)の代謝物)、ボスカリド、フルオピラム、ジフェノコナゾールが定量化された場合、植物が栽培された土壌の分析が推奨される。有機製品において、グリホサート、ボスカリド、アゾキシストロビン、フルオピラム、スピロテトラマトが定量化された場合、植物の灌漑に使用された水の分析が推奨される。有機作物周辺の慣行栽培からの飛散の可能性を確認/排除するため、有機生産地点周辺の農薬使用状況の調査が推奨される。残留物の長距離/中距離の空中輸送、水系を介した移動、又は交差汚染は、植物中の残留物のその他の潜在的な供給源である(※訳注)。産業活動からの残留物の移動は、ほぼ考えられない。 (※訳注) 空中輸送は風や気流によって運ばれること、水系を介した移動は地下水や灌漑用水などを通じた流れ込み、そして交差汚染は有機農場の近隣にある非有機農場で使用された農薬による意図しない汚染のことである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-9524 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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