食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06540220149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えAspergillus sp. AE-PRHF株由来食品用酵素アスペルギロペプシンIの安全性評価に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2025年7月14日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は7月14日、非遺伝子組換えAspergillus sp. AE-PRHF株由来食品用酵素アスペルギロペプシンIの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(6月25日採択、PDF版16ページ、 https://doi.org/10.2903/j.efsa.2025.9561)。概要は以下のとおり。 当該食品用酵素アスペルギロペプシンI(EC 3.4.23.18)は、非遺伝子組換えAspergillus sp. AE-PRHF株を用いて、AMANO ENZYME INC.(天野エンザイム株式会社)により生産される。 当該食品用酵素は、当該産生生物の生細胞を含有しないと判断された。 当該食品用酵素は、以下の15種の食品製造工程にて使用されることが意図されている。 1. 香料製剤製造用の乳製品加工工程 2. 加工乳タンパク質製造用の乳製品加工工程 3. 卵及び卵製品の加工工程 4. 加工肉製品及び加工魚製品製造用の肉製品・魚製品の加工工程 5. タンパク加水分解物製造用の肉製品・魚製品の加工工程 6. 焼成製品製造用の穀類(cereal)･その他の穀粒(grain)の加工工程 7. 焼成製品以外の穀類由来製品製造用の穀類･その他の穀粒の加工工程 8. 醸造製品製造用の穀類･その他の穀粒の加工工程 9. 蒸留アルコール製造用の穀類･その他の穀粒の加工工程 10. 植物及び藻類由来の食用油製造用の植物由来製品･真菌由来製品の加工工程 11. 茶及びその他のハーブ煎じ液・フルーツ煎じ液製造用の植物由来製品･真菌由来製品の加工工程 12. 植物抽出物製造用の植物由来製品･真菌由来製品の加工工程 13. 乳及び乳製品の植物由来代替品製造用の植物由来製品･真菌由来製品の加工工程 14. タンパク加水分解物製造用の植物由来製品･真菌由来製品の加工工程 15. 酵母及び酵母製品の加工工程 残留する当該食品用酵素 - 総有機固形物(TOS)は、工程9及び10においては除去されるため、食事性ばく露は、その他13工程に対してのみ算出され、欧州集団における食事性ばく露は、1日あたり最大2.172 mg TOS/kg体重と推定された。 遺伝毒性試験において安全性上の懸念は示されない。全身毒性は、ラットを用いた90日間反復経口投与毒性試験により評価された。EFSAの食品用酵素に関するパネル(FEZパネル)は、試験された最高用量である2,003 mg TOS/kg体重/日を無毒性量と特定し、これを推定食事性ばく露量と比較した結果、ばく露マージンは少なくとも922と算出された。 当該食品用酵素アスペルギロペプシンIのアミノ酸配列と既知アレルゲンとの相同性を検索したところ、以下の呼吸器系アレルゲンとの一致が1件、注入アレルゲン(injected allergen)との一致が1件検出された。 1. 呼吸器系アレルゲン ・ Asp f 10: Aspergillus fumigatus由来アスペルギロペプシン(配列同一性88.7%) ・ ブタ(Sus scrofa)由来ペプシンA(配列同一性39.0%) ・ Rhi o 1: Rhizopus oryzae由来アスパラギン酸エンドペプチダーゼ(配列同一性35.6%) 2. 注入アレルゲン ・ Aed a 11: ネッタイシマカ(Aedes aegypti)由来リソソームアスパラギン酸プロテアーゼ(配列同一性40.7%) FEZパネルは、当該食品用酵素への食事性ばく露によるアレルギー反応誘発のリスクは排除されないと見なすが、当該事象が発生する可能性は低いと判断する。 提供されたデータに基づき、FEZパネルは、当該食品用酵素は意図された使用条件下において、安全性上の懸念を提起しないと結論する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9561 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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