食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06530750295 |
| タイトル | 国連食糧農業機関(FAO)、「FAO世界アグリフード・バイオテクノロジー会議2025年」の開催を報告 |
| 資料日付 | 2025年6月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国連食糧農業機関(FAO)は6月18日、「FAO世界アグリフード・バイオテクノロジー会議2025年」の開催を報告した。概要は以下のとおり。 ローマのFAO本部にて6月16～18日に開催された「FAO世界アグリフード・バイオテクノロジー会議2025年」では、専門家、政策立案者、実務者が一堂に会し、バイオテクノロジーのイノベーションが、アグリフード・システムの変革にどのように資するかを探究した。「持続可能な未来のためのバイオテクノロジー：アグリフード・システムの変革を推進する」というテーマの下、会議では、新たなテクノロジーが、より効率的で持続可能かつレジリエントなフード・システムに貢献することを確保するためには、科学に基づいた、包括的かつ責任あるアプローチが必要となることが強調された。 全てのセッションで繰り返されたメッセージは、「イノベーションだけでは不十分である。真の変革であるためには、安全で信頼され、アクセス可能なものでなければならない。バイオテクノロジーの進歩を、公衆の期待及び長期的な持続可能性の目標と一致させるためには、責任あるガバナンス及び透明性のある食品安全システムが不可欠である」というものである。 2025年6月17日の「食品におけるバイオテクノロジー適用の安全性確保に向けた協調的アプローチ」と題した専用のセッションでは、これらの原則に焦点が当てられた。 英国、マレーシア、ザンビア、そして欧州連合からの講演者は、遺伝子編集、細胞由来食品、精密発酵といった新興のバイオテクノロジーに対する規制の枠組みの適応に関する経験を共有した。彼らのケーススタディでは、イノベーションの進展に対応しつつ、消費者からの信頼を維持することの重要性が例証された。 また、このセッションでは、FAOのGM Foods Platform、生物の多様性に関する条約のBiosafety Clearing-House、経済協力開発機構(OECD)のBioTrack Product Databaseといった国際的なプラットフォームが、活発なデータ共有及び透明性を促進する重要なツールとして強調された。これらの協調的な取り組みは、科学的知見に基づく意思決定を支援し、各国が規制上の課題により効率的に取り組む上での一助となる。 重要な焦点の一つとして、各国間の対話及び交流を促進するための実践コミュニティ(communities of practice(CoP))の強化が挙げられた。このようなネットワークは、中・低所得国にとって特に貴重であり、自国の経験をもって貢献すると同時に、世界の経験から学ぶ機会を提供する。 参加者は、議論を通して、食品安全が単に技術的な問題ではないことを再確認した。食品安全は科学、政策、そして公衆をつなぐ架け橋である。イノベーションプロセスの早い段階から安全性を組み込み、オープンサイエンスにコミットし、包括的な能力開発を支援することが、バイオテクノロジーがすべての人々に対して約束を果たすための、重要な行動として特定された。 会議が総括声明に向けて進む中、食品安全セッションは、「安全で責任あるイノベーションに力を与え、信頼を強化し、食の未来の形成において取り残される国がないことを確保する」という、明確な行動喚起を提唱した。 当該会議専用サイトは以下のURLから閲覧可能。 https://www.fao.org/events/detail/fao-biotech-conference-2025/ |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | https://www.fao.org/food-safety/news/news-details/en/c/1739229/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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