食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06530550303 |
| タイトル | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)、技術概要：「疾病事例サーベイランスデータを用いた、様々な検体採取時期におけるバルクタンク乳中の高病原性鳥インフルエンザ検出確率の推定」を公表 |
| 資料日付 | 2025年6月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は6月23日、技術概要：「疾病事例サーベイランスデータを用いた、様々な検体採取時期におけるバルクタンク乳中の高病原性鳥インフルエンザ検出確率の推定」を公表した。概要は以下のとおり。 ・概要 乳牛群における高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の早期発見は、サーベイランスの重要な目標であり、効果的な疾病対応に不可欠である。リアルタイム逆転写ポリメラーゼ連鎖反応(rRT-PCR)を用いたバルクタンク乳(BTM)の集合検体の検査は、HPAIを検出する効果的な方法であることが証明されている。しかし、乳牛群内で疾病が進行するにつれて、BTM中のHPAIウイルス濃度は変化する。その結果、HPAIの検出確率(検査感度)は時間とともに変化する。したがって、検査感度の時間依存性モデルは、サーベイランスの設計において非常に重要である。 APHIS疫学・動物衛生センター(CEAH)の分析研究者は、カリフォルニア州及びコロラド州のBTMサーベイランスデータに回帰モデルを当てはめ、臨床徴候の発現を基点とした様々な検体採取時点における乳牛群でのHPAIの検出確率を推定した。本報告書では、これらの回帰モデルと、BTMに基づくHPAIサーベイランス・スキームの評価におけるその活用例を紹介する。CEAHは、全国乳検査戦略(National Milk Testing Strategy(NMTS))に資するよう、これらの結果及びモデリング手法を作成・提供し、産業界関係者、州動物衛生当局、及びその他のステークホルダーに向けたBTM検体採取に関する推奨事項を提示した。 当該結果は以下のとおりである。 1. 群内伝播の初期段階におけるカリフォルニア州適合モデルに基づくと、HPAIは臨床徴候の発現前にBTM検体を介して群レベルで検出される可能性が高く、臨床徴候の発現前の1週間の平均検出確率は0.69であった。 2. 群内伝播の後期段階におけるコロラド州適合モデルに基づくと、BTM検体を介したHPAIの平均検出確率は、群の回復に伴い、緩やかではあるものの時間の経過とともに低下する。例えば、臨床徴候の発現後0～14日目、14～28日目、28～42日目の平均検出確率はそれぞれ0.975、0.94、0.86と推定された。 3. ここで示されたモデリング手法と回帰分析は、BTM検体に基づく州レベルのサーベイランス・スキームの構築に有用であり、APHIS及びNMTSに関する関係者間の技術的議論をさらに進める上で有益である。 4. カリフォルニア州の入手可能なデータに基づくと、患畜用の隔離タンク(hospital tanks)におけるrRT-PCRサイクル数(CT値)は、同日に検査された非隔離タンク(non-hospital tanks)の最小CT値とほぼ同程度であった。これらのデータにより、ある牛群におけるHPAI感染の初期段階では、隔離タンクの牛乳を検査しても、非隔離バルクタンク全体を検査するよりも検出率が大幅に上昇することはない可能性が示された。 5. 本分析時に使用したコロラド州のデータセットに基づくと、CTカットオフ値を40と仮定した場合、牛群におけるBTM HPAIウイルス陽性期間の平均は48日であった。しかし、62か所の酪農場のうち8か所の酪農場で75日を超える陽性検出期間が認められる等、大きなばらつきがあった。 (以下、見出しのみ抜粋) ・背景 ・方法 ・バルクタンク乳回帰モデル ・バルクタンク乳の潜在的な追加的希釈におけるHPAI検出のモデル化 ・隔離及び非隔離バルクタンクにおけるCT値の比較 ・コロラド州のデータに基づく、感染施設におけるBTMのHPAI検出期間の推定 ・症状発現を基点とした様々な日数におけるバルクタンク乳のHPAI CT値の変化 ・サーベイランス設計における回帰モデルの使用 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| 情報源（報道） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS) |
| URL | https://www.aphis.usda.gov/sites/default/files/tech-brief-hpai-btm-surveillance.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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