食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06530430104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、丸ごとのきゅうりに関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2025年6月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は6月30日、丸ごとのきゅうり(whole cucumbers)に関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。サルモネラ属菌による病気から自身を守るためにできることを学ぶ必要がある。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局、並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたるSalmonella Montevideo集団感染について調査するために、様々な種類のデータを収集した。 疫学、検査及び遡及調査のデータにより、Bedner Growers社が生産したきゅうりがSalmonella Montevideoに汚染されており、病因となったことが示された。 3. 2025年6月30日時点で、サルモネラ属菌の当該集団感染株に感染した合計69人が21州(ジョージア州、フロリダ州、ペンシルベニア州他)から報告された。発症日は2025年4月2日から5月29日までであった。情報が得られた60人のうち、22人が入院し、死亡者の報告はなかった。 4. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。 以下は、本集団感染の患者についての統計情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=67) 範囲: 1歳～89歳、年齢中央値: 54歳 ・性別(n=68) 女性: 74%、男性: 26% ・人種(n=61) 白人: 82%、アフリカ系米国人/黒人: 18% ・民族(n=61) 非ヒスパニック系: 92%、ヒスパニック系: 8% 5. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の一週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた35人のうち、29人(83%)がきゅうりを喫食したと報告した。この割合は、FoodNet住民調査(下痢性疾患に関連する様々な食品の喫食頻度を推定するのに役立つ調査)できゅうりを喫食すると報告した回答者の50%よりも有意に高かった。この違いは、本集団感染の患者がきゅうりを喫食して発症したことを示唆している。8人の患者が発病前の7日間にクルージングに参加したと報告しており、いずれも出港地はフロリダ州であった。3人が同じ船に乗っていた。患者は3月30日から4月12日の間に米国を出港した6隻の異なるクルーズ船に乗っていた。 6. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であったことが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆する。 7. 68人の検体、食品検体1点、及び環境検体2点から採取した細菌のWGS分析では、いずれの抗菌性物質への耐性も予測されなかった。加えて、1人の検体及び食品検体1点からトリメトプリムに対する耐性が予測された。さらなる情報は、全米薬剤耐性監視システム(NARMS)のサイトで入手できる。サルモネラ症のほとんどの人は抗菌性物質なしで回復する。しかし、抗菌性物質が必要な場合でも、当該耐性は多くの人の治療に使用される抗菌性物質の選択に影響を与える可能性は低い。 8. 人々は、食料品店、飲食店、病院、及びクルーズ船等、様々な場所できゅうりを購入し、喫食したと報告した。FDAの遡及調査により、今回の集団感染における共通のきゅうり生産業者としてBedner Growers社が特定された。 当該集団感染株は、ペンシルベニア州にある配送センターから収集されたきゅうりの検体中から、FDAによって特定された。また、当該配送センターで収集された検体からは、2024年の集団感染の一部の患者と関連のある別のサルモネラ属菌株も特定された。 9. 多くの企業がきゅうりやきゅうりを用いた食品をリコールした。当該製品はもはや販売されていない。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター(CDC) |
| URL | https://www.cdc.gov/salmonella/outbreaks/whole-cucumbers-05-25/index.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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