食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06530331462
タイトル カナダ保健省(Health Canada:HC)病害虫管理規制局(PMRA)、特別審査決定(SRD2025-01)「臭化メチル(methyl bromide)及び関連最終用途製品」を公表 (後半2/2)
資料日付 2025年6月19日
分類1 -
分類2 -
概要(記事) (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06530330462)

 リスク緩和措置
 登録農薬製品のラベルには、具体的な使用方法が記載されている。これらの指示には、ヒトの健康及び環境を保護するためのリスク緩和措置が含まれており、法的に遵守が義務付けられている。臭化メチルの今回の特別審査の結果、ラベルの記載事項及び/または緩和措置の改訂/更新を含む、必要な修正事項は以下のとおりである。詳細は、SRD2025-01の附属書Ⅴ(略)及びⅥ(略)を参照。
 ヒトの健康
 ヒトの健康を保護するために、以下のリスク削減措置が必要である。
 ・個人用保護具(PPE)に関する記述の更新による、製品ラベルの現在の基準への適合
 ・臭化メチルのばく露限界値の3.0 ppmから1.0 ppmへの引き下げ
 ・リアルタイムでの空気モニタリングの結果、及び/または燻蒸場所への最大立ち入り時間の予測に基づく新しい呼吸保護要件
 ・制限対象製品及び燻蒸剤に関する要件
 ・すべての燻蒸処理の実施の前に、燻蒸管理計画(FMP)を作成・完了しなければならない。
 ・物品または構造物の燻蒸処理中及び換気中における緩衝区域の設定
 ・すべての物品用燻蒸剤のラベルの更新
 (ラベル更新の例) 更新された記載「本製品は、住宅構造物や公共の飲食施設(レストランなど)では使用してはならない」が、追加される。ただし、住宅構造物には、家庭、ガレージ、学校、レストラン、ホテル/モーテル、公共施設、または子供を含む一般市民がばく露される可能性のあるその他の建造物が含まれるが、これらに限定されるものではない。
 特別審査決定の実施
 ・ラベルの改訂には、最大24か月の猶予期間が設けられる。
 ・登録が取消された製品については、最大36か月の段階的廃止期間が設けられる。
 これらの実施スケジュールを設定する際は、害虫防除製品の使用に関する潜在的な健康・環境リスク、及びその価値が考慮される。
 健康面での考慮事項
 これらの要因を考慮すると、臭化メチルのラベル改訂のための一般的な24か月の実施スケジュールは、ヒトの健康の観点から適切であると考えられる。したがって、必要とされるラベルの更新は、特別審査決定文書SRD2025-01の発行後24か月以内に実施される。
 改訂の期限
 上述の考慮に基づき、臭化メチルを含有する害虫防除製品に対する必要な改訂(緩和措置及びラベルの更新)は、SRD2025-01の発行日から24か月以内に実施されなければならない。
 次のステップ
 その他の情報
 附属書Ⅰ:カナダにおける臭化メチルを含有する登録製品(略)
(※補足1) PMRAのガイダンス文書「農薬に関する特別審査のアプローチ」は、次のURLから閲覧可能
https://www.canada.ca/en/health-canada/services/consumer-product-safety/reports-publications/pesticides-pest-management/policies-guidelines/approach-environmental-risk-assessment.html
(※補足2) カナダ保健省の農薬製品情報データベースは、次のURLから閲覧可能
https://pesticide-registry.canada.ca/en/index.html
地域 北米
国・地方 カナダ
情報源(公的機関) カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)
情報源(報道) カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)
URL https://www.canada.ca/en/health-canada/services/consumer-product-safety/reports-publications/pesticides-pest-management/decisions-updates/special-review-decision/2025/methyl-bromide.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。