食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06530070328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国REACHにおけるPFASリスク管理を支援するPMT概念への政策的アプローチに関する暫定的な見解表明を公表 |
| 資料日付 | 2025年6月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA）は6月4日、英国REACHにおけるPFASリスク管理を支援するPMT概念への政策的アプローチに関する暫定的な見解表明を公表した。概要は以下のとおり。 パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物に関連するリスク管理を支援するため、残留性、移動性、毒性、または顕著な残留性及び顕著な移動性に関する懸念に対処するための政策的アプローチ。 この暫定声明は、スコットランド政府及びウェールズ政府と合意された政策的アプローチである。英国REACH規則の対象となるすべての国を代表して発表される。 残留性と環境における移動性を兼ね備えた化学物質の管理は、長年にわたり国際的に議論されてきた。この暫定的な見解表明は、残留性・移動性・毒性(PMT)、及び顕著な残留性・顕著な移動性(vPvM)という概念に関するものであり、PFAS (※脚注1)のリスク管理を、英国REACH (化学物質の登録、評価、認可及び制限)(※脚注2)の下で支援するものである。 PFASは、広範な種類の合成されたフッ素化有機化合物の総称である。それらは、炭素-フッ素結合が非常に強いため、分解が遅く、環境中に数十年わたって残留する可能性がある。この高い残留性に加え、泡消火剤、工業用加工助剤、繊維コーティングなど、複数の供給源が存在するため、リスク管理は困難を極めている。また、PFASへのばく露に関連するヒトの健康リスクについても懸念が高まっている。 PMTまたはvPvMに関する懸念に対応するリスク管理のアプローチをPFASに適用することは、これらの多くが極めて残留性及び移動性が高い物質の極端な例であることから、グレートブリテン(GB)における化学物質規制を支援することになる。これには、英国REACHに基づく規制提案も含まれる。これは、PFASに関する議論や、残留性・生物蓄積性・移動性・毒性に関連する環境上のハザードを含む、2023年の規制管理オプション分析(RMOA)に基づいている。 この声明は、以下の事項に優先順位を付けるための基礎を提供する。 ・技術的知識のギャップを埋めるための研究 ・利用可能なデータ ・PMT概念の適用を制限する適切な試験方法 この暫定的な見解声明ではPFASに焦点を当てているが、懸念されるこれらの特性を持つ物質は、より広範な範囲に及ぶ可能性がある。 (※脚注1)これには、親物質(前駆体)及び分解生成物(変換生成物または最終生成物(arrowhead))が含まれる。 (※脚注2)この暫定的な見解表明において、英国REACHと呼ばれている欧州委員会規則(EC)No 1907/2006への言及は、同化された法律を指している。 「PFASに対する英国REACHのリスク管理を支援するためのPMT概念に関する暫定的アプローチ」は、以下のURLより閲覧可能である。 https://www.gov.uk/government/publications/interim-position-statement-on-the-approach-to-pmt-concept-to-support-uk-reach-risk-management-of-pfas/interim-approach-to-the-pmt-concept-to-support-uk-reach-risk-management-of-pfas |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA) |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/interim-position-statement-on-the-approach-to-pmt-concept-to-support-uk-reach-risk-management-of-pfas |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。