食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06530070328 |
| タイトル | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国REACHにおけるPFASリスク管理を支援するPMT概念への政策的アプローチに関する暫定的な見解表明を公表 |
| 資料日付 | 2025年6月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA）は6月4日、英国REACHにおけるPFASリスク管理を支援するPMT概念への政策的アプローチに関する暫定的な見解表明を公表した。概要は以下のとおり。 パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物に関連するリスク管理を支援するため、残留性、移動性、毒性、または顕著な残留性及び顕著な移動性に関する懸念に対処するための政策的アプローチ。 この暫定声明は、スコットランド政府及びウェールズ政府と合意された政策的アプローチである。英国REACH規則の対象となるすべての国を代表して発表される。 残留性と環境における移動性を兼ね備えた化学物質の管理は、長年にわたり国際的に議論されてきた。この暫定的な見解表明は、残留性・移動性・毒性(PMT)、及び顕著な残留性・顕著な移動性(vPvM)という概念に関するものであり、PFAS (※脚注1)のリスク管理を、英国REACH (化学物質の登録、評価、認可及び制限)(※脚注2)の下で支援するものである。 PFASは、広範な種類の合成されたフッ素化有機化合物の総称である。それらは、炭素-フッ素結合が非常に強いため、分解が遅く、環境中に数十年わたって残留する可能性がある。この高い残留性に加え、泡消火剤、工業用加工助剤、繊維コーティングなど、複数の供給源が存在するため、リスク管理は困難を極めている。また、PFASへのばく露に関連するヒトの健康リスクについても懸念が高まっている。 PMTまたはvPvMに関する懸念に対応するリスク管理のアプローチをPFASに適用することは、これらの多くが極めて残留性及び移動性が高い物質の極端な例であることから、グレートブリテン(GB)における化学物質規制を支援することになる。これには、英国REACHに基づく規制提案も含まれる。これは、PFASに関する議論や、残留性・生物蓄積性・移動性・毒性に関連する環境上のハザードを含む、2023年の規制管理オプション分析(RMOA)に基づいている。 この声明は、以下の事項に優先順位を付けるための基礎を提供する。 ・技術的知識のギャップを埋めるための研究 ・利用可能なデータ ・PMT概念の適用を制限する適切な試験方法 この暫定的な見解声明ではPFASに焦点を当てているが、懸念されるこれらの特性を持つ物質は、より広範な範囲に及ぶ可能性がある。 (※脚注1)これには、親物質(前駆体)及び分解生成物(変換生成物または最終生成物(arrowhead))が含まれる。 (※脚注2)この暫定的な見解表明において、英国REACHと呼ばれている欧州委員会規則(EC)No 1907/2006への言及は、同化された法律を指している。 「PFASに対する英国REACHのリスク管理を支援するためのPMT概念に関する暫定的アプローチ」は、以下のURLより閲覧可能である。 https://www.gov.uk/government/publications/interim-position-statement-on-the-approach-to-pmt-concept-to-support-uk-reach-risk-management-of-pfas/interim-approach-to-the-pmt-concept-to-support-uk-reach-risk-management-of-pfas |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国環境・食料・農村地域省（DEFRA） |
| 情報源（報道） | 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA) |
| URL | https://www.gov.uk/government/publications/interim-position-statement-on-the-approach-to-pmt-concept-to-support-uk-reach-risk-management-of-pfas |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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