食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06530050105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、市販後評価のために食品中の化学物質を順位付けする新しい方法について意見募集を行うと公表 |
| 資料日付 | 2025年6月18日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は6月18日、市販後評価のために食品中の化学物質を順位付けする新しい方法について意見募集を行うと公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品供給における化学物質を順位付けする方法の提案を意見募集のために公表した。この方法は、FDAの市販後化学物質評価プログラムを通じて、どの化学物質について優先的に市販後評価を行うかを決定するための、透明性が高く、体系的で、科学的根拠に基づいたアプローチを提供するものである。これにより、FDAはより効率的にリソースを配分し、感受性の高い集団へのリスク等の最大の潜在的公衆衛生リスクをもたらす可能性があり、社会的関心の高い食品化学物質にFDAが重点的に取り組めるようになる。 化学物質(食品に意図的に添加されたもの、意図的に添加されたものではない汚染物質の両方)を新しい情報に基づいてさらに評価する必要があるかどうかを判断するには、FDAの評価が消費者の健康を最も確実に保護するために、構造化された科学的根拠に基づいたアプローチが必要である。本日公表された方法では、多基準意思決定分析(Multi-Criteria Decision Analysis(MCDA))を用い、事前に決定された一連の基準に照らして化学物質に関する情報を評価することに基づき、各化学物質のスコアを決定する。当該方法は、米国環境保護庁(EPA)が化学物質の優先順位付けに使用している方法とアプローチ及び基準が類似しているが、FDAの方法は、食品由来のばく露に特有の要因を考慮し、FDAのトレーサビリティのためのリスク順位付けモデルと同様の採点方法を使用している。 FDAは、食品中の化学物質についての市販後評価の優先順位付けプロセスを開発するにあたり、徹底的な透明性の確保に取り組んでいる。これらのプロセスは、FDAが消費者の健康を守るために、食品供給における化学物質の安全性に関するデータ及び情報を検討する際に、リスク情報に基づいたアプローチをとっていることを確認するのに役立つであろう。 食品供給における化学物質の市販後評価に対するFDAの方法及び全体的なアプローチには、ステークホルダーの情報提供が極めて重要である。FDAは、当該方法の説明文書のセクション4に記載されている質問に対して、意見募集(2025年7月18日締め切り)を行う。 詳細情報は、以下のURLから、docket番号「FDA-2025-N-1733」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
| 情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
| URL | https://www.fda.gov/food/hfp-constituent-updates/fda-seeks-input-new-method-ranking-chemicals-food-post-market-assessments |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
