食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06530050105 |
タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、市販後評価のために食品中の化学物質を順位付けする新しい方法について意見募集を行うと公表 |
資料日付 | 2025年6月18日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国食品医薬品庁(FDA)は6月18日、市販後評価のために食品中の化学物質を順位付けする新しい方法について意見募集を行うと公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品供給における化学物質を順位付けする方法の提案を意見募集のために公表した。この方法は、FDAの市販後化学物質評価プログラムを通じて、どの化学物質について優先的に市販後評価を行うかを決定するための、透明性が高く、体系的で、科学的根拠に基づいたアプローチを提供するものである。これにより、FDAはより効率的にリソースを配分し、感受性の高い集団へのリスク等の最大の潜在的公衆衛生リスクをもたらす可能性があり、社会的関心の高い食品化学物質にFDAが重点的に取り組めるようになる。 化学物質(食品に意図的に添加されたもの、意図的に添加されたものではない汚染物質の両方)を新しい情報に基づいてさらに評価する必要があるかどうかを判断するには、FDAの評価が消費者の健康を最も確実に保護するために、構造化された科学的根拠に基づいたアプローチが必要である。本日公表された方法では、多基準意思決定分析(Multi-Criteria Decision Analysis(MCDA))を用い、事前に決定された一連の基準に照らして化学物質に関する情報を評価することに基づき、各化学物質のスコアを決定する。当該方法は、米国環境保護庁(EPA)が化学物質の優先順位付けに使用している方法とアプローチ及び基準が類似しているが、FDAの方法は、食品由来のばく露に特有の要因を考慮し、FDAのトレーサビリティのためのリスク順位付けモデルと同様の採点方法を使用している。 FDAは、食品中の化学物質についての市販後評価の優先順位付けプロセスを開発するにあたり、徹底的な透明性の確保に取り組んでいる。これらのプロセスは、FDAが消費者の健康を守るために、食品供給における化学物質の安全性に関するデータ及び情報を検討する際に、リスク情報に基づいたアプローチをとっていることを確認するのに役立つであろう。 食品供給における化学物質の市販後評価に対するFDAの方法及び全体的なアプローチには、ステークホルダーの情報提供が極めて重要である。FDAは、当該方法の説明文書のセクション4に記載されている質問に対して、意見募集(2025年7月18日締め切り)を行う。 詳細情報は、以下のURLから、docket番号「FDA-2025-N-1733」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/食品医薬品庁(FDA) |
情報源(報道) | 米国食品医薬品庁(FDA) |
URL | https://www.fda.gov/food/hfp-constituent-updates/fda-seeks-input-new-method-ranking-chemicals-food-post-market-assessments |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。