食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06520690546 |
| タイトル | アルゼンチン経済省農牧漁業局、5つの遺伝子組換えトウモロコシイベントの商業認可を公表 |
| 資料日付 | 2025年6月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アルゼンチン経済省農牧漁業局は6月12日、5つの遺伝子組換えトウモロコシイベントの商業認可を公表した。概要は以下のとおり。 アルゼンチン経済省農牧漁業局は、農業部門強化政策に基づき、決議(Resolcion)91/2025及び92/2025によって、国の生産システムに大きなイノベーションをもたらす5つの遺伝子組換えトウモロコシイベントの商業利用を認可した。 本決定は、アルゼンチン農業バイオテクノロジー国家協議会(CONABIA)が、厳密な技術評価プロセスによって、農業生態系におけるこれらのイベントの影響分析を行い、アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)が、これらイベントのヒト及び動物の摂取における安全性を確認し、食品の安全性においても環境においてもリスクが示されないことが確保された上で、採択された。 1つ目の決議では、MON-87427-7×MON-948O4-4×MON-95379-3×SYN-IR162-4×MON-88O17-3が認可され、さらに、当該決議には4系統を掛け合わせたMON-87427-7×MON-95379-3×SYN-IR162-4×MON-88O17-3、ならびに、単一イベントMON-948O4-4及びMON-95379-3の認可も含まれる。新奇形質の内には半矮性の導入が含まれ、これにより異常気象に対する作物の安定性が向上し、倒伏リスクが大幅に軽減する。さらに、これらのイベントは、害虫抵抗性及びグリホサート系除草剤耐性も組み合わされており、より効率的な害虫・雑草管理を容易にする。 2つ目の決議では、トウモロコシイベントMON-87427-7×MON-948O4-4×MON-OO6O3-6が認可され、このイベントも、作物の農学的管理における柔軟性の向上を目的とした半矮性形質を有し、さらに、集約型生産システムにおける雑草管理の主要な手段であるグリホサート系除草剤耐性を付加している。 これらの新たなイベントの承認は、農業技術のイノベーションにおける政府の取り組みを強化し、全国の生産者が、国内市場及び輸出の両方に向けて、増産のための農業キャンペーン及びプロジェクトの強化を実現するためのツールを提供するものである。 トウモロコシは、シーズンあたり平均1,000万ヘクタールの作付面積を占める作物であり、2024/2025年度には約5,200万トンの生産量が見込まれている。アルゼンチン産トウモロコシは、ブラジルやペルーなどの南米諸国に加え、米国、スペイン、北朝鮮、ベトナム、そしてアルジェリアなどのアフリカ諸国にも輸出されている。 |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | アルゼンチン |
| 情報源（公的機関） | アルゼンチン経済省農牧漁業局 |
| 情報源（報道） | アルゼンチン経済省農牧漁業局 |
| URL | https://www.argentina.gob.ar/noticias/el-gobierno-nacional-autorizo-cinco-nuevos-eventos-geneticamente-modificados-de-maiz-0 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。