食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06520630106 |
| タイトル | 米国食品安全検査局(FSIS)、FSISの集団食中毒調査の2024年度年次概要報告書を公表 |
| 資料日付 | 2025年6月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品安全検査局(FSIS)は6月6日、FSISの集団食中毒調査の2024年度年次概要報告書を公表した。概要は以下のとおり。 2024会計年度に調査された集団感染の概要が、FSISウェブサイトで公開された。本報告書は、FSISが2024年度に調査した集団感染が要約されており、病原体、関与した発生源、疾病、そして集団感染調査後のレビューから得られた教訓に関する情報が含まれている。 FSISは、公衆衛生関係機関と協力し、集団食中毒発生事例の調査を行い、FSISが検査した製品とヒトの疾病との関連性を判断している。FSIS及び関係機関は、病因となった製品を特定し、対策を講じ、更なる疾病の蔓延を防ぐよう努めている。 (以下、2024年度報告書から抜粋) 2024会計年度、FSISは地方、州、及び連邦の公衆衛生関係機関と連携し、3件の集団感染を調査した。これらの集団感染では、約200例の検査確定症例及び100名の入院が発生した。米国疾病管理予防センター(CDC)は、3件の集団感染全てをFSISに報告した。3件全て(100%)の集団感染で、複数州にわたり患者が発生した。 2024年度にFSISが調査した3件の集団感染のうち、2件はサルモネラ属菌(S. I,4:i:-及びS. Typhimurium)、1件はリステリア・モノサイトゲネスによるものであった。2024年度に調査された1件の集団感染では牛肉が、2件の集団感染では複数の原材料から成る食品(非加熱喫食用調理済み(RTE)シャルキュトリ(加工食肉)(コッパ)、及びデリ(惣菜店)で薄切りされたRTE食肉(レバーソーセージ製品を含む))が調査対象となった。 FSISは、製品が集団感染に関連していることが判明した場合、公衆衛生を保護するため、事業者に対し、自主的に製品を市場から回収(リコール)するよう求めることができる。リコールとは、連邦食肉検査法(FMIA)、家きん製品検査法(PPIA)、又は卵製品検査法(EPIA)の規定に基づき流通させている食肉、家きん肉、又は卵製品が、混入による不良品(adulterated)又は不正表示(misbranded)であると考えられる理由がある場合に、事業者が市場から当該製品を撤去することである。FSISは、食肉、家きん肉、又は卵製品が患者に関連している可能性があると判断した場合(ただし、製品はもはや購入できないが、人々の家庭にはまだ残っている可能性がある)、公衆衛生警報(PHA)を発出することができる。FSISはまた、どの規制対象製品が患者に関係しているかを特定できていないが、混入による不良品である場合にもPHAを発出することができる。2024年度には、集団感染調査の3分の2(67%)がリコール又はPHAにつながっている。1件のサルモネラ属菌の集団感染では、最初のリコールでPHAが発出され(製品検体が陽性であったため)、その後リコール対象製品が拡大された。2件目のサルモネラ属菌による集団感染では、特定の製造日、製造ロット、原材料とヒトへの感染との関連を示すエビデンスは得られなかった。リステリア菌による集団感染の調査は、リコールの実施と、その後のリコール対象製品の拡大につながった。 当該報告書(4ページ)は、以下のURLから入手可能。 https://www.fsis.usda.gov/sites/default/files/media_file/documents/fy24-fsis-outbreak-investigations-annual-report.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品安全検査局（FSIS） |
| 情報源（報道） | 米国食品安全検査局（FSIS） |
| URL | https://www.fsis.usda.gov/news-events/news-press-releases/constituent-update-june-6-2025 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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