食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06520620302 |
| タイトル | 米国農務省農業研究局(USDA-ARS)、USDAの研究者らが、近年のミツバチのコロニー崩壊の原因は、殺ダニ剤耐性の寄生ダニ由来のウイルスであることを確認したと公表 |
| 資料日付 | 2025年6月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省農業研究局(USDA-ARS)は6月2日、USDAの研究者らが、近年のミツバチのコロニー崩壊の原因は、殺ダニ剤耐性の寄生ダニ由来のウイルスであることを確認したと公表した。概要は以下のとおり。 USDA-ARSの科学者らは、広範囲にわたるミツバチのコロニー崩壊と、それによる米国農業への深刻な影響の背後にある謎を、米国の養蜂家が解決するよう支援している。研究者らは、USDAが最近採取したミツバチ全てにおいて、高レベルのチヂレバネウイルス(deformed wing virus)A及びB、並びに急性麻痺病を確認した研究結果に基づき、論文原稿を査読のために科学誌に投稿した。 これらのウイルスは、米国全土で近年発生しているミツバチのコロニー崩壊及び損失の原因となっている。これらのウイルスは寄生性のミツバチヘギイタダニ(Varroa destructor(Varroa))によって拡散することが知られているため、ARSの科学者は崩壊したコロニー由来のダニをスクリーニングし、養蜂家が広く使用する重要な殺ダニ剤であるアミトラズ(amitraz)に対する耐性の兆候を確認した。この殺ダニ剤耐性は、採取されたほぼ全てのミツバチヘギイタダニに認められ、新たな寄生虫防除戦略の必要性が浮き彫りとなった。 「我が国の食料供給は、花粉媒介者の働きによって繁栄し、維持されている」と、ARSのJoon Park長官代理は述べている。「USDAの科学者たちは、ミツバチのコロニーにおけるミツバチヘギイタダニによる農業上の課題を軽減するために、引き続き主要なストレス要因と新たな寄生虫防除戦略の研究を行う。」 2025年1月、商業養蜂家から商業的に管理された養蜂事業における深刻な損失が報告され始めた。損失が明らかになるにつれ、前年の夏以降、商業養蜂コロニーの60%以上が失われたことが判明し、これは170万コロニーに相当し、6億ドルの経済的打撃があると推定された。 ARSの科学者たちは、アーモンドの受粉に先立つ2025年2月、カリフォルニア州及びその他の西部の州からミツバチのコロニー及び個体の検体を収集した。 メリーランド州BeltsvilleにあるUSDA-ARSのハチ研究所は、全検体由来の寄生虫及び病原体を分析し、死に至る数分又は数時間前に見られることが知られている行動を示したミツバチの個体に焦点を当てた。崩壊せず残っているコロニー由来のプール検体と、行動異常を示したミツバチの個体中の両方でウイルスが検出された。 「ウイルスはコロニーの消失の最終段階の原因である可能性が高いものの、これらの結果は、ミツバチにとって古くから知られている他の要因の重要性を除外するものではない」と、ARSの研究リーダーであるJudy Chen博士は述べている。 主要な管理された花粉媒介者であるセイヨウミツバチ(Apis mellifera)は、農業に不可欠な存在であり、多種多様な作物と米国の3分の1以上の農産物に重要な受粉作用を提供している。ミツバチによる受粉を必要とする作物の価値は、米国では年間200億ドルを超え、世界では3,870億ドルに上ると推定されている。 ARSの研究者らは、引き続きミツバチとそのコロニーにおける他の既知のストレス要因を調べ、これらのストレス要因、ダニ感染、及びそれに伴うコロニーの損失を軽減するための最善の方法を特定していく。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | 米国農務省農業研究局(USDA-ARS) |
| URL | https://www.ars.usda.gov/news-events/news/research-news/2025/usda-researchers-find-viruses-from-miticide-resistant-parasitic-mites-are-cause-of-recent-honey-bee-colony-collapses/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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