食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06520150482 |
| タイトル | 香港食物環境衛生署食物安全センター、「第2回トータルダイエットスタディーにおける硝酸塩及び亜硫酸塩関連の結果報告」を公表 |
| 資料日付 | 2025年6月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 香港食物環境衛生署食物安全センターは6月10日、「第2回トータルダイエットスタディーにおける硝酸塩及び亜硫酸塩関連の結果報告」を公表した。概要は以下のとおり。 本報告書は、食品中の硝酸塩と亜硫酸塩の含有量及び関連する食事性ばく露調査についてまとめている。その結果、香港全体の成人人口及び若年層における硝酸塩及び亜硫酸塩の食事性ばく露量はそれぞれ許容一日摂取量(ADI)の参照範囲内及びADI以下であり、一般市民の健康への即時的な健康リスクや影響を与える可能性は低いことが示された。 硝酸塩及び亜硝酸塩は環境中に広く存在し、動物やヒトの体内でも生成される可能性がある。また、保存や色保護の目的で食品添加物としても使用される。硝酸塩は植物由来食品に自然に含まれており、一般的に葉物野菜の含有量は最も高い。ヒトの硝酸塩へのばく露は主に野菜の摂取によるものであるが、亜硝酸塩へのばく露は主に硝酸塩の体内における変換に由来する。 同センターの広報担当者は、硝酸塩自体には毒性はないが、口腔内の細菌によって亜硝酸塩に変換される可能性があると述べた。亜硝酸塩は血液中のヘモグロビンを酸化し、メトヘモグロビンに変換することで、酸素運搬能力を低下させる。亜硝酸塩はまた、一部は発がん性を持つN-ニトロソ化合物を生成させる可能性がある。 しかし、野菜を含む通常の食事を通して硝酸塩を摂取した場合、野菜に含まれるビタミンC等の他の生理活性物質が、N-ニトロソ化合物の内因性生成を阻害するのに役立つ可能性がある。 欧州食品安全局(EFSA)の評価によると、硝酸塩のADIの参照範囲は1.05～9.4 mg/kg体重/日である。亜硝酸塩については、国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議及びEFSAは、同様のADIを0.07 mg/kg体重/日と設定している。 今回の調査では合計187品目の食品の硝酸塩及び亜硝酸塩の含有量を検査したところ、97%の品目から硝酸塩が検出され、32%の品目から亜硝酸塩が検出された。「野菜及び野菜製品」は、全食品グループの中で平均硝酸塩含有量が690 mg/kgと最も高かった。平均的な消費量の成人人口と若年層における硝酸塩への食事性ばく露の大部分は、この食品グループに由来し、硝酸塩の総摂取量の約90%を占め、そのうち葉物野菜だけで70?80%を占めていた。亜硝酸塩については、いんげん豆の平均含有量が最も多く(12 mg/kg)、次いでフルーツジュース、大根もち(原語:蘿蔔?)、かいらん、キャベツ、スイカで、6.4?9.9 mg/kgであった。 研究の結果によると、硝酸塩への食事性ばく露は、平均的及び高摂取量の成人で3.8 mg/kg体重/日及び8.0 mg/kg体重/日で、若年層ではそれぞれ4.1 mg/kg体重/日、8.9 mg/kg体重/日であった。亜硝酸塩については、平均的及び高摂取量の成人でそれぞれ0.014～0.018 mg/kg体重/日及び0.025～0.029 mg/kg体重/日で、若年層ではそれぞれ0.019～0.025 mg/kg体重/日、0.038～0.045 mg/kg体重/日であった。 広報担当者は、バランスの取れた食事を維持し、毎日少なくとも野菜を3サービング、果物を2サービング摂取し、花野菜、果菜、うり科果菜、菌類等、より多様な野菜を食事に取り入れるよう市民に呼びかけた。また、すぐに消費・販売しない野菜は冷蔵庫で保管する、調理前によく洗浄する、必要に応じて皮をむく、炒めることに替えて煮沸した湯で調理する等、野菜の硝酸塩レベルや亜硝酸塩の生成を抑える等、野菜の適切な保管・取り扱いすることを推奨する。 第2回香港トータルダイエットスタディーは香港市民と様々な人口構成グループの食事性ばく露リスクとこれらの物質へのばく露に関連する健康リスクを評価することを目的としている。本調査は2023年2月に開始され、2026年末までに完了する予定である。その他の化学物質群に関する報告は順次公開され、同センターのウェブサイト(www.cfs.gov.hk)に掲載される。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 香港 |
| 情報源（公的機関） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| 情報源（報道） | 香港食物環境衛生署食物安全センター |
| URL | https://www.cfs.gov.hk/tc_chi/press/20250610_11648.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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