食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06510650531 |
| タイトル | アルゼンチン保健省(MSAL)、米国と共に保健政策に関する共通のガイドラインを定めることを公表 |
| 資料日付 | 2025年5月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | アルゼンチン保健省(MSAL)は5月27日、米国と共に保健政策に関する共通のガイドラインを定めることを公表した。概要は以下のとおり。 本日、Mario Lugones保健相は、外務省において、米国のRobert F. Kennedy Jr.保健福祉省長官と共に、保健政策に関する一連の共通のガイドラインを定める共同声明に署名した。 まず両国は、世界保健機関(WHO)からの脱退を決定したことを確認した。声明では、「WHOによるCOVID-19パンデミックへの対応は、深刻な構造的及び運営上の欠陥を明らかにし、世界的な信頼を損なうとともに、グローバルヘルスにおいて、独立し、かつ科学に基づくリーダーシップの喫緊の必要性を浮き彫りにした」と、述べられている。 (中略) この声明のもう一つの柱は、かのイニシアチブ「アメリカを再び健康にする(Make America Healthy Again)」である。この文脈において、両国は、イノベーション及びコスト削減によって、より強靭で健康的な未来を築くための協力を深めることで合意した。「我々は、環境毒素、栄養不足、食品安全基準といった根本原因に取り組むことで予防を優先する、費用対効果が高く、エビデンスに基づいた公衆衛生介入策を提供するというコミットメントによって結束している」と、文書では言及されている。 この声明への署名により、アルゼンチン及び米国は、疾病の治療のみを追求するモデルを脱却し、予防に重点を置いたグローバルヘルスにおける協力の新たな時代を推進することを目指す。この点において、本声明では、「科学的完全性、透明性、及び人間の尊厳の擁護を掲げる他の国々に対し、成果、主権、そしてすべての人々にとってより安全な未来に焦点を当てる、この新たな時代に結束すること」を求めている。 最後に、保健相は昨日、これらの原則に沿い、保健に関する国家機関の機能の見直しを深め、食品製造における危険な合成添加物の排除、高額医薬品の使用に関する迅速な認可の見直し、並びにワクチンの製造及び認可のプロセスのより徹底した管理を実施するための作業を開始すると発表した。 ※補足 本声明に関する、米国保健福祉省(HHS)による公表は以下のURLから閲覧可能。 https://www.hhs.gov/press-room/us-argentina-withdraw-who.html |
| 地域 | 中南米 |
| 国・地方 | アルゼンチン |
| 情報源（公的機関） | アルゼンチン保健省（MSAL） |
| 情報源（報道） | アルゼンチン保健省（MSAL） |
| URL | https://www.argentina.gob.ar/noticias/el-ministro-lugones-firmo-una-declaracion-conjunta-con-el-secretario-robert-f-kennedy-jr |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。