食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06510190108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、ミツバチヘギイタダニ(バロアダニ)防除のための新規農薬の登録を提案 |
| 資料日付 | 2025年5月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は5月29日、ミツバチヘギイタダニ(バロアダニ)防除のための新規農薬の登録を提案した。概要は以下のとおり。 EPAは、ミツバチの巣におけるミツバチヘギイタダニ(Varroa mite(Varroa destructor))防除のために、二本鎖リボ核酸(dsRNA)である新規有効成分Vadescanaを含有する原体製品1種類と最終用途製品2種類の登録を提案した。 ミツバチヘギイタダニは、ミツバチを常食する寄生生物であり、非常に多くのミツバチウイルスを媒介する。当該ダニ、ウイルス共にミツバチの寿命を縮める。ミツバチヘギイタダニに寄生され、処置せずに放置すれば、ミツバチのコロニーは死に至る可能性が高い。ミツバチヘギイタダニは、ミツバチのコロニーにとって、ひいてはミツバチの受粉作用に依存して作物を生産する農家にとって、そして最終的には米国の食糧安全保障にとって国家的な脅威となる。EPAは、養蜂家にこの病害生物と戦うための様々なツールを提供するために、ミツバチヘギイタダニを対象とした農薬散布を優先的に行う予定である。 種の保存法(ESA)に基づく連邦リストに掲載された生物種へのリスクを含め、ヒトの健康あるいは環境に懸念されるリスクは特定されなかった。ラベルの説明に従って使用した場合、Vadescanaはミツバチヘギイタダニ内の標的遺伝子に非常に特異的に作用するため、ハチへのリスクは予想されない。 加えて、EPAは2025年3月、L-グルタミン酸(l-glutamic acid)を含有する新しいミツバチヘギイタダニ用殺ダニ剤(varroacide)製品を登録した。L-グルタミン酸はこれまでミツバチの巣に使用する登録製品に含まれていなかった有効成分である。また、EPAは2025年7月までに、ミツバチの巣において緩効性のミツバチヘギイタダニ用殺ダニ剤であるシュウ酸(oxalic acid)を含有する別の製品を登録する予定である。これら4種類の最終用途製品を組み合わせることで、ミツバチの巣におけるミツバチヘギイタダニ防除に、新規有効成分を含む新しいツールの提供が期待されている。 詳細情報は、以下のURLから、docket番号「EPA-HQ-OPP-2023-0558」を検索して入手可能。 https://www.regulations.gov/ |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/pesticides/epa-proposes-register-new-pesticide-varroa-mite-control |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。